事業の内容
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３【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） デジタルイノベーション事業 IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。 ICT事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 ライフサイエンス事業 医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。 その他事業 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社のミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」 お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 ROE 10.7% 15.5% 16.2% （注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2025年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社のミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」 お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 ROE 10.7% 15.5% 16.2% （注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2025年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5713文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし物価の上昇の継続が、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 なお、当社が属するICTサービス市場におきましては、顧客企業におけるICT投資は幅広い業種で拡大基調が続いており、事業拡大や競争力強化を目的としたICT投資は引き続き力強いものがあります。 当社においては、当期は第２次中期経営計画の２年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、以下の点に注力いたしました。 ア．顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化しました。 具体的には、当期においては、以下の点をリリースいたしました。 ・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデル「GPT-4o」への対応完了（5/15リリース）（デジタルイノベーション事業） ・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、IaC・CI/CD導入支援サービスを提供開始（5/22リリース）（ICT事業） ・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、クラウドのマルチアカウント統制を行う「AWS Control Tower 導入支援サービス」提供開始（5/28リリース）（ICT事業） ・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Amazon Web Service（AWS）が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」での実装を完了（6/11リリース）（デジタルイノベーション事業） ・ガバメントクラウドの導入支援を行う統合運用管理補助者向けサービス「ガバクラ支援ソリューション」を提供開始（6/19リリース）（ICT事業） ・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Googleが提供…
セグメント関連
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/ 原文長 約819文字
３．セグメント資産の調整額3,291,251千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,667千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２、３、４ 財務諸表計上額（注）５ デジタルイノベーション事業 ICT事業 ライフサイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,237,709 5,017,442 1,922,319 9,177,471 33,885 9,211,357 9,211,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,237,709 5,017,442 1,922,319 9,177,471 33,885 9,211,357 9,211,357 セグメント利益又は損失（△） 179,778 1,234,496 279,440 1,693,715 △ 4,012 1,689,703 △ 869,544 820,158 セグメント資産 657,477 933,442 496,261 2,087,182 45,652 2,132,835 3,778,376 5,911,212 その他の項目 減価償却費 30,379 29,022 10,882 70,283 112 70,396 5,278 75,674 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,448 31,851 7,430 80,729 80,729 3,037 83,766 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1829文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前期比（％） デジタルイノベーション事業（千円） 2,237,709 124.1 IC事業（千円） 5,017,442 110.8 ライフサイエンス事業（千円） 1,922,319 108.7 報告セグメント計（千円） 9,177,471 113.3 その他（千円） 33,885 170.5 合計（千円） 9,211,357 113.4 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 1,108,311 13.6 1,382,280 15.0 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 (1）財政状態の分析 当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し545,987千円（10.2％）増加し5,911,212千円となりました。うち、流動資産は590,528千円（12.8％）増加し5,221,856千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。固定資産は44,540千円（6.1％）減少し689,355千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加に対し、ソフトウエア、差入保証金の減少によるものであります。 負債合計につきましては、前事業年度末と比し195,682千円（9.5％）増加し2,255,941千円となりました。これは主に、未払費用の減少に対し、前受金の増加によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比し350,305千円（10.6％）増加し3,655,271千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は新サービス開発及び機能追加に係るソフトウエア開発費等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当事業年度の売上高は9,211,357千円でありました。…