事業の内容
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/ 原文長 約971文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外 ＩＣＴハイテク 企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） 教育ソリューション事業 海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。 ＩＣＴソリューション事業 ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。 デジタルイノベーション事業 デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。 その他 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約187文字
(1) 経営方針 「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2) 目標とする経営指標 労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1824文字
(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題 技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2020年３月期を含んだ4か年を対象とした以下第１次中期経営計画を策定致しました。 ・基本方針 「 労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。 」 ・当社の３つの強み ①グローバルネットワーク：語学力 これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。 ②エンジニアマインド（ファースト）：技術力 技術革新の早いＩＴ業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。 ③スピード：機動力 失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。 ・成長に向けた３つのテーマ ①ＡＩ、自動化技術の推進と自社サービスの確立 ＡＩ、自動化技術といった最新の技術を自社内に率先して取り入れ、その知見を活かして自社サービスとして確立して、お客様へ提供致します。 ②ライフサイエンス分野での事業拡大 ＩＴ化が急速に進む医療分野を中心としたライフサイエンス分野において、30年以上にわたるＩＴとライフサイエンスの知見を最大限活用し、サービス領域を拡大を図ります。 ③グローバルビジネスへの挑戦 インドにおいて、ビジネスモデルの確立を目指します。 ・各事業セグメント別重点施策 ①教育ソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。 ②ＩＣＴソリューション事業 顧客のＩＴ戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。 ③西日本ソリューション事業 地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。 ④ライフサイエンスサービス事業 ・ＩＣＴとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。 ・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。 ⑤デジタルイノベーション ・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。 ・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。 ⑥その他（海外）事業 インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。 ・新型コロナウィルス感染症の影響について なお、2021年３月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、 本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4052文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。ＩＴサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に2019年10月１日からの消費税増税に伴う案件増加（駆け込み需要）もあり、総じて企業のＩＴ関連投資が活況でありました。 当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」2020年３月期を含んだ4か年を対象とした第１次中期経営計画を発表いたしました。この第１次中期経営計画におけるテーマは、「ＡＩ、自動化技術の推進と自社サービスの確立」、「ライフサイエンス分野での事業拡大」、「グローバルビジネスへの挑戦」であります。当連結会計年度は、上記テーマにおける施策を推進したことに加えて、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,245,122千円（前期比14.1％増）、営業利益は470,997千円（同97.5％増）、経常利益は483,246千円（同95.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円（同100.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ（＊１）関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3118文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 357.83円 399.56円 １株当たり当期純利益金額 30.38円 60.81円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 154,500 309,274 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 154,500 309,274 期中平均株式数（株） 5,085,443 5,085,424 （重要な後発事象） １．譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月30日開催の第33回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）へ付議し本株主総会において承認 可決 されました。 なお、本制度の導入に伴い、本株主総会で監査等委員会設置会社への移行が承認可決されております。 （1）本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 なお、本制度は、平成28年度税制改正において、法人の役員等による役務提供の対価として一定期間の譲渡制限その他の条件が付されている株式が交付された場合について、役員等における所得税の課税時期、法人における役員等の役務提供に係る費用の損金算入等に関する税制措置が講じられたことを踏まえたものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2198文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前期比（％） 教育ソリューション事業（千円） 781,403 11.1 ＩＣＴソリューション事業（千円） 3,331,821 10.9 西日本ソリューション事業（千円） 800,826 18.4 ライフサイエンスサービス事業（千円） 939,099 23.2 デジタルイノベーション事業（千円） 391,313 20.1 報告セグメント計（千円） 6,244,464 14.1 その他（千円） 657 合計（千円） 6,245,122 14.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し417,198千円（13.4％）増加し3,537,439千円となりました。うち、流動資産は387,407千円（15.3％）増加し2,914,066千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は 29,790千円（5.0％）増加し623,372千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し204,992千円（15.8％）増加し1,505,488千円となりました。これは主に、前受金、未払法人税等の増加等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比し212,206千円（11.7％）増加し2,031,950千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は6,245,122千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は4,998,402千円でありました。…