事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） 教育ソリューション事業 海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。 ICTソリューション事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。 デジタルイノベーション事業 デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。 その他の事業 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社グループのミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」 お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社グループのみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第３次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 ROE 11.5% 9.4% 11.0% （注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社グループの４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社グループのミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」 お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社グループのみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第３次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 ROE 11.5% 9.4% 11.0% （注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社グループの４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4781文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,381,520千円（前期比4.8％増）、営業利益は、464,714千円（同6.7％増）、経常利益は、476,169千円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、315,015千円（同24.4％増）となりました。 当連結会計年度の経済環境は、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは旺盛であり、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加傾向にあります。こうした市場環境のもと、当社グループでは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進することで計画の達成を図りました。 １．「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」 ２．「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」 具体的には、以下のニュースリリースを実施致しました。 １ 「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」の事例として、 ・2022年５月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得 ・2022年５月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始 ・2022年５月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を２年連続で受託 ・2022年５月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を２年連続で受託 ・2022年６月１日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始 ・2022年７月21日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページを公開 ・2022年12月20日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」のLINEでのサービス提供をThird AIで支援 ・2023年１月16日に日本初のAWS連携プログラム「ProServe Ready」への参加認定を取得 ２ 「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」の事例として、 ・2022年４月20日にアプリケーションのコン…
セグメント関連
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/ 原文長 約4695文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 495.13円 523.52円 １株当たり当期純利益金額 45.35円 56.24円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 253,152 315,015 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 253,152 315,015 期中平均株式数（株） 5,581,143 5,601,192 （重要な後発事象） １．連結子会社の解散 当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。 （１）解散の理由 当社は2006年８月に日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として100%子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立しましたが、近年は休眠状態であり今後、現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。 （２）解散する子会社の概要 ①商号 Japan Third Party of Americas,Inc. ②所在地 米国・カリフォルニア州サンノゼ市 ③代表者の役職・氏名 CEO 森 豊 ④事業内容 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケテ ィングの前線拠点 ⑤資本金 $200,000(USD) ⑥設立年月日 2006年８月17日 ⑦大株主及び株主比率 当社100%出資 （３）非連結決算への移行について 当社は連結子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1839文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前期比（％） 教育ソリューション事業（千円） 578,691 96.6 ICTソリューション事業（千円） 3,275,510 99.7 西日本ソリューション事業（千円） 1,186,500 115.7 ライフサイエンスサービス事業（千円） 1,548,781 111.5 デジタルイノベーション事業（千円） 792,036 107.1 報告セグメント計（千円） 7,381,520 104.8 その他（千円） 合計（千円） 7,381,520 104.8 （注）連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 794,903 10.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計につきましては前連結会計年度末と比し224,040千円（4.9％）増加し4,793,199千円となりました。うち、流動資産は153,206千円（3.8％）増加し4,176,570千円となりました。これは主に、契約資産、売掛金の減少に対し、現金及び預金、前払費用、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は70,833千円（13.0％）増加し616,629千円となりました。これは主に、ソフトウエア、差入保証金の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し51,787千円（2.9％）増加し1,855,392千円となりました。これは主に、賞与引当金、買掛金、未払法人税等、受注損失引当金の減少に対し、前受金、未払金、退職給付に係る負債、未払消費税等の増加によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比し172,252千円（6.2％）増加し2,937,806千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。…