事業の内容
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/ 原文長 約1644文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのＢＰＯ（＊３）（業務支援）企業です。 ＊１ リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車金融事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 ＊３ B usiness P rocess O utsourcing の略。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ ® 」 過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ ® 」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ ® 」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ ® 」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム 等があります。 当社グループは平成30年３月31日現在、当社のほか子会社３社及び関連会社２社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。 子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内における ITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。 関連会社であるCAR AUCTION Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「将来価値」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却に係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。 しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①システム事業の推進 当社のASP型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開に加え、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。 ②海外事業の展開 当社グループの将来的な発展のため、事業モデルの海外展開を進めます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、平成25年6月に中国に子会社を設立しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「将来価値」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却に係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。 しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①システム事業の推進 当社のASP型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開に加え、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。 ②海外事業の展開 当社グループの将来的な発展のため、事業モデルの海外展開を進めます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、平成25年6月に中国に子会社を設立しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2007文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業中心に企業収益は改善傾向が見られ、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られました。一方で、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況となっております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。 こうした状況の中、当社グループは当期におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたしました。 当社グループは前期末に再販業務支援を撤退し、当期よりシステム業務に経営資源を集中することといたしましたが、人的資源の活用や業務の移行につき計画通りに実行することができました。その結果、当期において、収益面については概ね計画通りに推移させることができました。当下半期からは基本商品をより充実し更なる付加価値をお客様にご提供するために、基礎データに係る投資を増加させました。当第３四半期における「トラック ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」の刷新などもこうした流れの一つの具体例となります。また、当第４四半期より、お客様からのニーズを受けながらも開発エンジニアの不足によってお待たせをしていたシステム開発を、合弁子会社ミネルバグランディールを設立したことで本格化いたしました。こうした投資の本格化は短期的に利益を圧迫しますが、継続的・長期的成長には不可欠のものであり、中期的利益の増大に資するものと考えています。 自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移し、867,419千円で前期比10.1％の減収となりました。当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、システム業務支援の売上高のみ前期対比した場合には、11.1％の増加となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約133文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 再販業務支援 合計 減損損失 29,089 29,089 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 該当事項はありません
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2145文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在のおいて判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は2,523,773千円となり、前連結会計年度末に比べ335,815千円増加しております。これは、主に現金及び預金が190,205千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は460,542千円となり、前連結会計年度末に比べ119,521円増加しております。これは、主に未払法人税等が71,198千円増加及び、繰延税金負債が26,047千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は2,063,231千円となり、前連結会計年度末に比べ216,293千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少59,982千円ありましたが、当期純利益の計上が195,389千円あったことにより、利益剰余金が139,625千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、当連結会計年度は減収となりましたが、システム業務支援の売上高のみ前期対比した場合には11.1％の増収となり、また営業利益率も向上いたしました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ97,413千円減少し、867,419千円(前年同期比10.1％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に183,769千円計上していた再販業務支援の売上高が業務撤退によって当連結会計年度より計上されないこと、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ59,164千円増加し693,007千円(前年同期比9.3％増)となりました。…