事業の内容
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/ 原文長 約1571文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。 ＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」 統計学を用いて過去の中古車販売実績を解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化たＡＳＰサービス ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ®」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。 当社グループは2021年３月31日現在、当社のほか子会社４社及び関連会社１社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。 子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内における ITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。Value able Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益及び個人消費など厳しい状況が続きましたが、2021年1月の緊急事態宣言全面解除後は、個人消費や設備投資、生産動向など足許では持ち直しの兆候が見られております。また、ワクチン供給において欧米に比べ日本は遅れているものの感染抑制が続く前提においては、経済活動は少しずつ正常化し緩やかなプラス成長となる見通しとなっております。一方で2021年4月に入り、大阪府をはじめとして複数の都道府県における新型コロナウイルス（変異株）の感染者割合が高止まりし、大型連休直前に東京都を含む４都府県において３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの再拡大懸念が高まり、収束の見通しが立たない状況となりつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続く可能性もあります。 このような社会環境の中、自動車業界全体においては、引き続き「100年に一度の大変革」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、自動車小売業界においては、4、5月をピークとして販売台数が大幅に減少し、6月以降は減少幅が縮小し、10月以降は前年の消費税率引き上げや2019年10月の大型台風等による販売減少の影響も受けているものの、増加に転じました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益及び個人消費など厳しい状況が続きましたが、2021年1月の緊急事態宣言全面解除後は、個人消費や設備投資、生産動向など足許では持ち直しの兆候が見られております。また、ワクチン供給において欧米に比べ日本は遅れているものの感染抑制が続く前提においては、経済活動は少しずつ正常化し緩やかなプラス成長となる見通しとなっております。一方で2021年4月に入り、大阪府をはじめとして複数の都道府県における新型コロナウイルス（変異株）の感染者割合が高止まりし、大型連休直前に東京都を含む４都府県において３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの再拡大懸念が高まり、収束の見通しが立たない状況となりつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続く可能性もあります。 このような社会環境の中、自動車業界全体においては、引き続き「100年に一度の大変革」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、自動車小売業界においては、4、5月をピークとして販売台数が大幅に減少し、6月以降は減少幅が縮小し、10月以降は前年の消費税率引き上げや2019年10月の大型台風等による販売減少の影響も受けているものの、増加に転じました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1913文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 第53期（2020年4月1日から2021年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益及び個人消費など厳しい状況が続きましたが、年明けに発出された緊急事態宣言の全面解除後は、個人消費や設備投資、生産動向など足許では持ち直しの兆候が見られております。また、ワクチン供給において欧米に比べ日本は遅れているものの感染抑制が続く前提においては、経済活動は少しずつ正常化し緩やかなプラス成長となる見通しとなっております。一方で2021年4月に入り、大阪府をはじめとして複数の都道府県における新型コロナウイルス（変異株）の感染者割合が高止まりしていることから、新型コロナウイルスの再拡大懸念が高まり、収束の見通しが立たない状況となりつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続く可能性もございます。 このような社会環境の中、自動車業界全体においては、引き続き「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、自動車小売業界においては、4、5月をピークとして大幅に減少し、6月以降は減少幅が縮小し、10月以降は前年の消費税率引き上げや2019年10月の大型台風等による販売減少の影響も受けているものの、増加に転じました。その結果、通期での新車販売台数は約38万台減（前期比7.6％減）と5年ぶりの500万台割れ、中古車登録台数はコロナ禍においても堅調な推移を見せ、概ね前期並みの水準となりました。 当社グループは当期におきまして、前期に引き続き、継続的な事業の成長を目標として当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動車販売事業者向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商品開発の推進に取り組むとともに、積極的なオンライン商談ツールの採用、商談手法の研究と刷新など、新常態にスピード感をもって対応いたしました。 その結果、当期における売上高は1,136,005千円（前期比6.6％増）となりました。利益面については、営業利益は436,678千円（前期比2.6％増）、持分法投資利益等を加減した経常利益は470,949千円（前期比4.7％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【セグメント情報】 当社グループは、業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2921文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は3,282,406千円となり、前連結会計年度末に比べ392,140千円増加しております。これは、主に現金及び預金が381,953千円増加した一方、投資有価証券が21,926千円減少によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は564,004千円となり、前連結会計年度末に比べ65,268千円増加しております。これは、主に繰延税金負債が32,919千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は2,718,401千円となり、前連結会計年度末に比べ326,872千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少98,792千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上391,454千円があったことにより、利益剰余金が222,833千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ70,293千円増加し、1,136,005千円(前年同期比6.6％増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ74,757千円増加し954,738千円(前年同期比8.5％増)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費及び給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ63,845千円増加し、518,060千円(前年同期比14.1％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ10,911千円増加し、436,678千円(前年同期比2.6％増)となり、営業利益率は、1.6ポイント減少し、38.4％となりました。 （経常利益） 営業外収益を34,271千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ23,036千円減少し、470,949千円(前年同期比4.7％減)となりました。…