事業の内容
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/ 原文長 約1460文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。 ＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。 当社グループは2025年３月31日現在、当社のほか連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。 連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、休眠会社となっており、現在、事業活動は行っておりません。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等、依然として不透明な状況が続いております。特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められており、またリスク管理体制の強化と、ITシステムの高度化が急務となっています。 当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えます 。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持します。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の増加や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源を投入し、加えて、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めます。 今後も、これらの課題に適切に対応し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等、依然として不透明な状況が続いております。特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められており、またリスク管理体制の強化と、ITシステムの高度化が急務となっています。 当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えます 。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持します。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の増加や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源を投入し、加えて、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めます。 今後も、これらの課題に適切に対応し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1603文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 第57期（2024年４月１日から2025年３月31日、以下「当期」）における当社関連市場である自動車産業は、当上半期に一部のメーカーの稼働停止による影響などで国内生産が減少しましたが、2025年にはメーカーごとに差があるものの回復し、年度を通しての変動は小さくなりました。新車の国内供給状況は更に改善され、概ね納期の変動が小さくなり、一部の人気車種は引き続き納期が長いものとなっていますが、多くの車種について安定もしくは短くなる傾向にあるようです。 国内における新車販売台数（乗用車）は前期比2.0％増となり、稼働停止などの影響があったにもかかわらず堅調なものとなりました。中古車登録台数（乗用車）は同0.8％増となり、新車の供給安定化・輸出好調による高い中古車価格水準継続の影響もあって堅調でした。 このような社会環境の中、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき第3四半期までの流れに続き前年同期の水準を達成できませんでした。当期においては新規受注分も数字となってきましたが、長納期の時期に蓄積した解約等の減少分がストック型であるがゆえにフルに影響し、引き続き減収となりました。売上原価においては、当上半期において発生した償却負担増加が響き、また第１四半期及び第4四半期の販売管理費における退職金費用などがあり、グループ利益を圧迫する原因となりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、1,666,925千円（前期比4.3%減）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、売上減及び一時的な費用負担の影響もあり、536,161千円（前期比7.6%減）となりました。経常利益は一時的な保険金収入があり589,097 千円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式評価減及び税効果会計の影響により、330,829 千円（前期比11.5%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払等により、2,203,698千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約218文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 105,515 105,515 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 84,412 84,412
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2756文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は4,382,363千円となり、前連結会計年度末に比べ4,851千円増加しております。これは、主に、現金及び預金が229,605千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は681,338千円となり、前連結会計年度末に比べ141,350千円減少しております。これは、主に役員退職慰労引当金が53,112千円及び、未払法人税等が42,229千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は3,701,024千円となり、前連結会計年度末に比べ146,202千円増加しております。これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上330,829千円があったことにより、利益剰余金が198,289千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ74,756千円減少し、1,666,925千円(前期比4.3％減)となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ82,377千円減少し、1,284,671千円(前期比6.0％減)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ38,002千円減少し、748,509千円(前期比4.8％減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44,375千円減少し、536,161千円(前期比7.6％減)となり、営業利益率は、1.0ポイント減少し、32.2％となりました。 （経常利益） 営業外収益68,050千円を計上した一方、営業外費用15,115千円計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ31,555千円減少し、589,097千円(前期比5.1％減)となりました。…