事業の内容
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/ 原文長 約1570文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。 ＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。 当社グループは2024年３月31日現在、当社のほか連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。 連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナによる経済活動の混乱が概ね収束する一方、その反動によるインフレの継続によって、成長基調にありながらも市民が景気の良化を実感できない状況が続きました。また、中国の過度の低迷やウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感はより強くなっています。 当社関連市場である国内自動車市場は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから堅調さを保ち、当連結会計年度における新車販売台数（乗用車）は前年度比14.8％増と近年で最も高い増加率となりました。第４四半期である1-3月累計における小型乗用車販売台数の減少（前年同期比31.3％減）を吸収しての台数であり、所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較し6.6％減の水準となり、新車販売環境の正常化への道がようやく見えた1年でした。新車販売事業者にとって、販売台数の一定部分はコロナ禍期間における受注の消化であり、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」に引き続き悩み、新規受注状況について必ずしも順風ではなかったものの、国内自動車市場が最悪期を脱したことは明らかとなりました。 中古車登録台数（乗用車）は、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加し、当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.0％増の水準となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナによる経済活動の混乱が概ね収束する一方、その反動によるインフレの継続によって、成長基調にありながらも市民が景気の良化を実感できない状況が続きました。また、中国の過度の低迷やウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感はより強くなっています。 当社関連市場である国内自動車市場は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから堅調さを保ち、当連結会計年度における新車販売台数（乗用車）は前年度比14.8％増と近年で最も高い増加率となりました。第４四半期である1-3月累計における小型乗用車販売台数の減少（前年同期比31.3％減）を吸収しての台数であり、所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較し6.6％減の水準となり、新車販売環境の正常化への道がようやく見えた1年でした。新車販売事業者にとって、販売台数の一定部分はコロナ禍期間における受注の消化であり、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」に引き続き悩み、新規受注状況について必ずしも順風ではなかったものの、国内自動車市場が最悪期を脱したことは明らかとなりました。 中古車登録台数（乗用車）は、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加し、当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.0％増の水準となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1655文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 第56期（2023年４月１日から2024年３月31日）の世界経済は、新型コロナによる経済活動の混乱が概ね収束する一方、その反動によるインフレの継続によって、成長基調にありながらも市民が景気の良化を実感できない状況が続きました。また、中国の過度の低迷やウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感はより強くなっています。 当社関連市場である国内自動車市場は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから堅調さを保ち、当連結会計年度における新車販売台数（乗用車）は前年度比14.8％増と近年で最も高い増加率となりました。第４四半期である1-3月累計における小型乗用車販売台数の減少（前年同期比31.3％減）を吸収しての台数であり、所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較し6.6％減の水準となり、新車販売環境の正常化への道がようやく見えた1年でした。新車販売事業者にとって、販売台数の一定部分はコロナ禍期間における受注の消化であり、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」に引き続き悩み、新規受注状況について必ずしも順風ではなかったものの、国内自動車市場が最悪期を脱したことは明らかとなりました。 中古車登録台数（乗用車）は、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加し、当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.0％増の水準となります。 このような中で、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発 の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき新規取引において当初想定した水準を達成できませんでした。当社グループの売上は、子会社化のInspiration株式会社の業績が好調であったこともあり増収となったものの、製品の開発・改良費用の原価増加及び償却負担増加などがグループ利益を圧迫する原因となりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,741,682千円（前年度比2.7％増）、営業利益は580,536千円（前年度比3.3％増）、経常利益は620,652千円 （前年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は373,928千円（前年度比1.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約220文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,992 21,992 当期末残高 126,618 126,618 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 105,515 105,515
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2845文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は4,377,511千円となり、前連結会計年度末に比べ392,515千円増加しております。これは、主に、現金及び預金が277,457千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は822,689千円となり、前連結会計年度末に比べ23,424千円増加しております。これは、主に繰延税金負債が40,679千円増加した一方、未払法人税等が39,738千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は3,554,822千円となり、前連結会計年度末に比べ369,090千円増加しております。これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上373,928千円があったことにより、利益剰余金が239,856千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ45,606千円増加し、1,741,682千円(前年同期比2.7％増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ29,344千円減少し、1,367,048千円(前年同期比2.1％減)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料の減少により、前連結会計年度に比べ48,137千円減少し、786,511千円(前年同期比5.8％減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ18,792千円増加し、580,536千円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益率は、0.2ポイント増加し、33.3％となりました。 （経常利益） 営業外収益47,245千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ16,355千円増加し、620,652千円(前年同期比2.7％増)となりました。…