事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。 また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの整理及び注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー事業」へ変更しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 (*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より) (*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、「DXプラットフォーム事業」を最注力の成長期待事業として選定いたしました。 DXプラットフォーム事業では、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。同事業には、当社連結子会社であるキラメックス㈱、㈱ブリューアス、及び当社DXコンサルティング事業が含まれます。 IT人材の需要が拡大する中、キラメックス㈱のオンラインプログラミング教育事業を中核としながら、今後一層高まるとされるIT人材の需要に応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。 また、DXプラットフォーム事業に次ぐ成長期待事業として、インベストメント事業を選定しており、同事業は体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。 アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置付け、収益性を重視した効率的な運営を行うことによる安定的な収益創出を目指します。また、アドテクノロジー事業については、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱として、コンテンツ事業のうちゲーム事業に関してはプラスユー㈱として、意思決定の迅速化により再度の成長を目指すため、2021年３月期に各々分社化しました。 アドテクノロジー事業はウェブ広告事業を運営しており、コンテンツ事業には、当社連結子会社のプラスユー㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング及びトレイス㈱が含まれます。 このように、当社グループは、成長期待事業と収益期待事業の２軸で最適な経営資源の活用を行い、市場の急速な変化に適応しつつ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （4）対処すべき課題 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速 技術革新が続きニーズも多様化するDX市場やインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し成長させ収益化すること、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。 最注力事業であるDXプラットフォーム事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化 当社グループは、競争の激しいDX市場やインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大の影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。海外経済の持ち直しなど回復の兆しはあるものの、国内では感染症再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足は更に加速していくと考えられます。 当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,763,853千円増加し、47,356,100千円となりました。これは主に、時価上昇の影響により営業投資有価証券が9,961,635千円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,260,972千円増加し、11,321,106千円となりました。これは主に、投資先株式の時価上昇に伴う将来加算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が3,516,497千円増加したこと、及び法人税等の納付の影響により未払法人税等が1,265,230千円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9,502,881千円増加し、36,034,994千円となりました。これは主に、投資先株式の時価上昇の影響によりその他有価証券評価差額金が6,909,756千円増加したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が3,348,170千円増加したことによるものであります。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,338,529千円(前年同期比21.…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△999,716千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社 費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額7,737,045千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産で あります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ DXプラット フォーム事業 インベスト メント事業 アドテクノ ロジー事業 コンテンツ事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,539,235 5,937,907 5,490,752 2,370,640 16,338,536 △ 7 16,338,529 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 2,949 13,820 16,769 △ 16,769 2,542,184 5,937,907 5,490,752 2,384,460 16,355,306 △ 16,777 16,338,529 セグメント利益 又は損失（△） △ 141,778 5,647,504 771,968 243,223 6,520,918 △ 914,349 5,606,568 セグメント資産 1,453,472 31,469,558 1,165,581 1,184,144 35,272,756 12,083,343 47,356,100 その他の項目 減価償却費 20,158 102,982 17,362 140,503 43,569 184,072 のれんの償却額 114,881 114,881 114,881 のれんの 未償却残高 持分法適用会社 への投資額 45,578 45,578 37,079 82,657 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 20,417 88,511 16,570 125,499 25,597 151,097 (注) １ ．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 大和証券㈱ (株式売却収入) 5,649,904 27.0 みずほ証券㈱ (株式売却収入) 1,302,782 6.2 5,447,817 33.3 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析 当社グループは、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を今後の新たな成長源と見込み注力してまいりました。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度における売上高は16,338,529千円(前年同期比21.9％減)となり、前連結会計年度に比べ4,573,044千円減少しました。また、当連結会計年度における営業利益は5,606,568千円(前年同期比9.9％増)となり、前連結会計年度に比べ505,522千円増加しました。 これは主に、前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの整理による影響で、非継続事業の減収があったものの、収益性の改善がみられたことにより増益となりました。 セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,728,099千円(前年同期比165.6％増)となり、前連結会計年度に比べ2,324,238千円増加しました。 これは主に、前連結会計年度は事業ポートフォリオの整理に伴って、関係会社株式の減損損失、関係会社株式売却損等の特別損失を3,641,627千円計上しましたが、当連結会計年度は特別損失が177,106千円と抑えられたことによるものであります。…