事業の内容
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/ 原文長 約216文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。 また、当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の４つの区分で管理しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 (*)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。 2020年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において事業ポートフォリオの整理を行い、注力事業の絞り込みを行っていることから、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンの実現に向けて、積極的にチャレンジを続けてまいります。 （2）目標とする経営指標 中期経営計画「UNITED2.0」を取り下げいたしましたが、引き続き、連結営業利益50億円を目指して事業運営を行ってまいります。 （3）経営環境 当社グループが事業を展開するインターネット市場は技術革新やスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。 なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。 ①IT人材市場 国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後さらに加速が見込まれます。このような中、個人及び法人向けのIT人材教育やアプリケーション開発委託へのニーズは今後一層高まることが想定されます。 ②インターネット広告市場 インターネット広告市場全体は、スマートフォン広告を中心に年々拡大を続けております。競争環境については大手プラットフォーマーの影響力が大きくなってきておりますが、当社が取り扱うCPA型広告・CPI型広告といった成果保証型プロダクトへの影響は限定的であり、市場全体が拡大していく中で、当社の事業領域も今後も一定程度の成長を見込んでおります。 （4）経営戦略等 当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、今後の成長を担う「成長期待事業」として、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を選定いたしました。 DXプラットフォーム事業では、当社連結子会社であるキラメックス㈱と㈱ブリューアスを中心に、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。 拡大するIT人材市場において、キラメックス㈱のプログラミング教育事業を中核としたIT人材事業を複数展開していくとともに、同社の教育事業と㈱ブリューアスの受託開発事業を連携させることで、今後一層高まるとされるIT人材市場のニーズに応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。 インベストメント事業では、体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において事業ポートフォリオの整理を行い、注力事業の絞り込みを行っていることから、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンの実現に向けて、積極的にチャレンジを続けてまいります。 （2）目標とする経営指標 中期経営計画「UNITED2.0」を取り下げいたしましたが、引き続き、連結営業利益50億円を目指して事業運営を行ってまいります。 （3）経営環境 当社グループが事業を展開するインターネット市場は技術革新やスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。 なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。 ①IT人材市場 国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後さらに加速が見込まれます。このような中、個人及び法人向けのIT人材教育やアプリケーション開発委託へのニーズは今後一層高まることが想定されます。 ②インターネット広告市場 インターネット広告市場全体は、スマートフォン広告を中心に年々拡大を続けております。競争環境については大手プラットフォーマーの影響力が大きくなってきておりますが、当社が取り扱うCPA型広告・CPI型広告といった成果保証型プロダクトへの影響は限定的であり、市場全体が拡大していく中で、当社の事業領域も今後も一定程度の成長を見込んでおります。 （4）経営戦略等 当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、今後の成長を担う「成長期待事業」として、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を選定いたしました。 DXプラットフォーム事業では、当社連結子会社であるキラメックス㈱と㈱ブリューアスを中心に、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。 拡大するIT人材市場において、キラメックス㈱のプログラミング教育事業を中核としたIT人材事業を複数展開していくとともに、同社の教育事業と㈱ブリューアスの受託開発事業を連携させることで、今後一層高まるとされるIT人材市場のニーズに応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。 インベストメント事業では、体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4462文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税や自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、先行きが不透明な状態にあります。 当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2020年４月の内閣府の報告によりますと、2020年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.0ポイント増の84.4％と増加を継続しております(*)。 こうした環境のもと、当社グループにおきましては、「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」を展開してまいりました。その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」に当たる当連結会計年度においては、新規事業やプロダクトへの投資を継続する一方で、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。 (*) 内閣府『令和２年３月実施調査結果：消費動向調査』 (2020年４月) a. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ23,637,865千円減少し、33,592,246千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響により営業投資有価証券が18,198,390千円減少したこと、及び減損損失の計上等によりのれんが4,010,663千円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ10,069,302千円減少し、7,060,134千円となりました。これは主に、法人税等の納付の影響により未払法人税等が3,795,895千円減少したこと、及び投資先株式の時価下落による時価評価に係る将来加算一時差異の減少及び繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が5,616,502千円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,568,563千円減少し、26,532,112千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響によりその他有価証券評価差額金が12,839,668千円減少したこと、自己株式取得により自己株式が992,237千円増加したことによるものであります。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約938文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額6,451,282千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アドテクノ ロジー事業 ゲーム事業 コンテンツ 事業 インベスト メント事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,274,529 2,529,475 5,032,037 7,075,529 20,911,573 20,911,573 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 32,770 211 19,282 52,264 △ 52,264 6,307,300 2,529,687 5,051,320 7,075,529 20,963,837 △ 52,264 20,911,573 セグメント利益 又は損失（△） 599,196 △ 630,284 △ 404,712 6,549,591 6,113,791 △ 1,012,744 5,101,046 セグメント資産 1,583,360 1,036,724 1,928,738 21,306,377 25,855,201 7,737,045 33,592,246 その他の項目 減価償却費 96,935 35,746 29,408 162,090 53,984 216,075 のれんの償却額 494,308 325,693 820,001 820,001 のれんの 未償却残高 114,881 114,881 114,881 持分法適用会社 への投資額 175,276 175,276 155,718 330,994 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 120,923 2,341 60,080 183,345 9,520 192,865 (注) １ ．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3841文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 大和証券㈱ (株式売却収入) 13,638,804 49.5 5,649,904 27.0 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析 当社は、2018年８月３日に公表した中期経営計画「UNITED2.0」の最終年度における営業利益目標額の達成に向けて、「投資期」に当たる前連結会計年度（2019年３月期）は成長の見込める事業に積極的な投資を実施してまいりましたが、「集中期」と位置づける当連結会計年度（2020年３月期）は、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度における売上高は20,911,573千円(前年同期比24.2％減)となり、前連結会計年度に比べ6,668,998千円減少しました。また、当連結会計年度における営業利益は5,101,046千円（前年同期比54.0％減）となり、前連結会計年度に比べ5,983,250千円減少しました。 これは主に、前第１四半期連結会計期間において、インベストメント事業における投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益計上の反動によるものであり、インベストメント事業を除くと売上高は13,836,043千円（前年同期比1.0％増）、営業損失は1,448,544千円（前年同期は営業損失2,403,691千円）となりました。 セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,403,861千円（前年同期比80.0％減）となり、前連結会計年度に比べ5,604,632千円減少しました。 これは主に、事業ポートフォリオの整理に伴う関係会社株式の減損損失、関係会社株式売却損等を計上したことによるものであり、その詳細は以下のとおりであります。…