事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約279文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成30年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 また、当社グループは、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。 なお、当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。 事業系統図は、下記のとおりであります。 平成30年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① グループ経営における効率的な経営資源の活用 当社は、平成30年３月31日時点において、14社の連結子会社（事業会社13社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（ファンド１社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。 当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。 ② 既存事業の拡大及び新規事業の開発 当社グループは、今後も成長が見込まれるスマートフォン領域においてアドテクノロジー事業とコンテンツ事業を注力事業領域としております。 アドテクノロジー事業においては、自社広告プラットフォームの広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに応えてまいります。また、コンテンツ事業においては、ユーザーに価値ある体験を提供し、支持されるサービスの開発及び運営を目的としております。両既存事業の拡大に加え、先行投資として新規事業の開発にも努め、さらなる利益規模の成長を目指してまいります。 ③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① グループ経営における効率的な経営資源の活用 当社は、平成30年３月31日時点において、14社の連結子会社（事業会社13社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（ファンド１社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。 当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。 ② 既存事業の拡大及び新規事業の開発 当社グループは、今後も成長が見込まれるスマートフォン領域においてアドテクノロジー事業とコンテンツ事業を注力事業領域としております。 アドテクノロジー事業においては、自社広告プラットフォームの広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに応えてまいります。また、コンテンツ事業においては、ユーザーに価値ある体験を提供し、支持されるサービスの開発及び運営を目的としております。両既存事業の拡大に加え、先行投資として新規事業の開発にも努め、さらなる利益規模の成長を目指してまいります。 ③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3253文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。 当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成30年４月の内閣府の報告によりますと、平成30年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比5.5％増の75.2％と増加を継続しております(*1)。 こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。 当連結会計年度においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。また、インベストメント事業は、株式売却益等が前連結会計年度を上回り増収増益となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (*1) 内閣府『平成30年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成30年４月) (*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。 (*3) 平成29年10月２日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更 a. 財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、12,793百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,511百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0％減)となり、営業利益は1,648百万円(前連結会計年度比18.1％増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比14.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約869文字
(1) セグメント利益の調整額△677,853千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,034,729千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸表計上額 アドテクノ ロジー事業 コンテンツ 事業 インベスト メント事業 売上高 外部顧客への売上高 7,736,355 5,755,777 952,287 14,444,420 14,444,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,191 29,666 46,857 △ 46,857 7,753,546 5,785,443 952,287 14,491,278 △ 46,857 14,444,420 セグメント利益 又は損失（△） 569,032 1,105,494 837,559 △ 72,957 2,439,128 △ 790,917 1,648,211 セグメント資産 2,045,359 3,363,971 3,341,822 302,022 9,053,176 3,740,073 12,793,249 その他の項目 減価償却費 62,621 20,224 470 83,316 32,098 115,415 のれんの償却額 288,065 288,065 288,065 持分法適用会社への 投資額 90,538 90,538 90,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 125,877 41,228 61,697 228,804 51,022 279,826 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1816文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ワンダープラネット㈱ 1,469,055 10.1 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度における割合は10％未満であるため、金額の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状況の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、12,793百万円となりました。これは主に、投資先株式の株価上昇により営業投資有価証券が706百万円増加したこと、オフィス移転に伴い建物附属設備が60百万円、敷金が84百万円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,511百万円となりました。これは主に、買掛金が128百万円減少したことに加え、前受金及び預り金が58百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が550百万円増加したこと、並びに株式報酬費用の計上により新株予約権が112百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0％減)となり、前連結会計年度に比べ151百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…