事業の内容
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/ 原文長 約3281文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業（存続会社） 名称： キラメックス㈱ 事業内容： オンライン教育事業 被結合企業（消滅会社） 名称： ㈱ブリューアス 事業内容： スマートフォン向けアプリ開発事業 (2) 企業結合日 2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 キラメックス㈱を存続会社、㈱ブリューアスを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 ㈱ブリューアス (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である教育事業における既存領域の強化を目的としております。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 教育事業における㈱ベストコの教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を３年～15年と見積り、割引率は0.0％～2.2％として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の金額の増減 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 期首残高 ―千円 31,276千円 連結の範囲の変更に伴う増減額 30,910千円 ―千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 887千円 3,227千円 時の経過による調整額 15千円 74千円 資産除去債務の履行による減少額 △537千円 ―千円 期末残高 31,276千円 34,579千円 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。ただし、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
(3) 経営戦略 2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、その他の事業は、次なる中核事業として「育成中事業」と位置付けております。各事業個別の戦略で成長を目指すとともに、連結全体として黒字化を目指してまいります。 投資事業につきましては、テック投資で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資（「善進投資」）を拡大してまいります。2027年３月期は、保有有価証券の売却による利益創出と、AI銘柄投資及び善進投資に注力することで、増収及び黒字転換を計画しております。 ㈱ベストコにつきましては、地方の個別指導塾の多くがフランチャイズ展開される中、全教室を直営展開することで、競合に比して質の高いサービスを低価格で提供してまいります。2027年３月期は、１教室当たりの生徒数拡大及び新規教室の出店による教室数の拡大に取り組むことで、増収及び黒字転換を計画しております。 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP（代理店・広告主向け広告プラットフォーム）・SSP（メディア向け広告プラットフォーム）事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。2027年３月期は、新たな広告媒体の獲得及びAI活用の推進による生産性向上に取り組むことで、安定的な利益創出を計画しております。 また、育成中事業につきましては、引き続き各社個別の戦略で、事業成長を目指してまいります。 （4）対処すべき課題 今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速 市場の成熟、競争環境の激化、AIの発展に代表される技術革新に伴う環境変化をとらえ、新たなサービス への事業投資及びスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えることが重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化 持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。 社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等に加え、積極的なAI等の新たな技術の活用や、リスキリング、業務プロセスの見直しによる生産性向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3910文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなど緩やかに回復している一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,793,676千円減少し、20,048,774千円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び預金は、剰余金の配当、自己株式の取得、法人税等の納付、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しております。 ・営業投資有価証券は、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ1,364,382千円増加しております。 ・未収還付法人税等は、前連結会計年度末に比べ625,904千円増加しております。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ787,632千円減少し、2,284,558千円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・その他流動負債は、事業上の預り金の減少等により、前連結会計年度末に比べ369,926千円減少しております。 ・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ331,874千円減少しております。 ・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ246,771千円増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約958文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△990,439千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額10,094,145千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・ コンテンツ事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 3,674,471 791,531 3,997,563 8,463,567 8,463,567 その他の収益 399,507 399,507 399,507 外部顧客への 売上高 399,507 3,674,471 791,531 3,997,563 8,863,075 8,863,075 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 15,041 5,016 20,057 △ 20,057 399,507 3,689,513 796,548 3,997,563 8,883,132 △ 20,057 8,863,075 セグメント利益 又は損失（△） △ 186,123 △ 164,653 △ 39,330 132,545 △ 257,561 △ 963,953 △ 1,221,514 セグメント資産 9,379,647 1,931,006 218,998 3,232,836 14,762,488 5,286,286 20,048,774 その他の項目 減価償却費 58,897 55 119,860 178,813 32,748 211,562 のれんの償却額 110,407 110,407 110,407 のれんの 未償却残高 388,793 388,793 388,793 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 69,269 118,945 188,214 2,506 190,721 (注) １．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3303文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱Hakuhodo DY ONE 337,459 2.8 1,163,927 13.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析 当社グループにおきましては、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業損失) 当連結会計年度における 売上高は8,863,075千円（前年同期は12,035,735千円）、営業損失は1,221,514千円（前年同期は営業利益2,646,466千円）となり ました。 これは主に、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等によ るものであります 。 セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました 。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 今後の見通し 2027年３月期は、各国の通商政策や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な世界情勢による影響等で、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。 2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を中核事業と位置づけ、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。 中核事業の各事業個別の戦略は以下のとおりとなります。…