事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ①被取得企業の名称 Sama Sound Inc. 事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売 ②被取得企業の名称 Sama D&I Co.,Ltd. 事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売 ③被取得企業の名称 Sama CDS Inc. 事業の内容 業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス (2) 企業結合を行った主な理由 Sama Soudグループ３社は、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。創業は1969年と約50年の歴史があり、韓国国内における知名度は高く、業界有数の事業規模を有しています。Sama Soudグループ３社の事業は当社グループの音響機器販売・施工事業と同業であり、各々が培ってきた技術力、取引基盤等の経営資源を最大限に活用し融合させることによって、グループ全体で競争力を高めていくことができると判断し子会社化したものであります。 (3) 企業結合日 2019年１月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ①Sama Sound Inc. 60％ ②Sama D&I Co.,Ltd. 60％ ③Sama CDS Inc. 60％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年２月１日から2019年３月31日まで ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①Sama Sound Inc. 取得の対価 現金 5,148,000千ウォン （511,917千円） 取得原価 5,148,000千ウォン （511,917千円） ②Sama D&I Co.,Ltd. 取得の対価 現金 762,000千ウォン （75,773千円） 取得原価 762,000千ウォン （75,773千円） ③Sama CDS Inc. 取得の対価 現金 90,000千ウォン （8,949千円） 取得原価 90,000千ウォン （8,949千円） ４.主要な取得関連費用の内容及び金額 ①Sama Sound Inc. アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14,578千円 ②Sama D&I Co.,Ltd. アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,157千円 ③Sama CDS Inc. アドバイザリーに対する報酬・手数料等 254千円 ５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれん及び負ののれん発生益の金額 ①Sama Sound Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策 当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。…
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。 ① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み 本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。 ② 業界トップの維持・シェア向上 高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。 ③ ものづくり事業の強化 研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。 ④ グローバル展開の強化 日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。 ⑤ 新規事業の開発 照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業戦略部」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。 当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、32,422 百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加しました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。 負債合計につきましては、22,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,841百万円増加しました。これは短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産合計につきましては、10,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ746百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化、第４四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の３社（以下、Sama Soundグループ）、並びにアメリカで照明・音響サービスを行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。 当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。 営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 音響機器 販売・施工 事業 映像製品の 開発・製造 ・販売事業 コンサート ・イベント 事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,914,369 1,420,535 10,876,838 520,691 29,732,434 29,732,434 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,409 24,562 176,987 11,725 309,686 △ 309,686 17,010,778 1,445,097 11,053,826 532,417 30,042,120 △ 309,686 29,732,434 セグメント利益 900,209 65,320 1,163,878 27,517 2,156,925 △ 1,083,687 1,073,238 セグメント資産 12,609,923 1,020,437 8,653,963 267,240 22,551,565 2,282,651 24,834,216 その他の項目 減価償却費 195,466 5,526 1,826,579 10,702 2,038,275 181,727 2,220,002 のれんの償却額 158,629 14,322 172,951 172,951 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79,282 5,788 2,762,828 8,427 2,856,326 324,687 3,181,014 （注）１．セグメント利益の調整額△1,083,687千円には、セグメント間取引消去41,891千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,282,651千円には、セグメント間取引消去△952,862千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,235,514千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1811文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％） 音響機器販売・施工事業 （千円） 19,808,646 117.1 映像製品の開発・製造・販売事業 （千円） 1,963,826 138.2 コンサート・イベント事業 （千円） 11,642,672 107.0 その他の事業 （千円） 494,911 95.0 合計 （千円） 33,910,056 114.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当社は次のものを連結財務諸表作成における重要な見積り項目と考えております。 ① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法 当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。 ② のれん 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。…