事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社14社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。 当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容 音響機器販売・施工事業 当社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社 日本音響エンジニアリング株式会社 ヒビノアークス株式会社 ヒビノイマジニアリング株式会社 ・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ・コンシューマー用音響機器の販売 ・建築音響に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定 映像製品の開発・製造・販売事業 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 Hibino Asia Pacific Limited （ヒビノ アジア パシフィック リミテッド） Hibino Europe Limited （ヒビノ ヨーロッパ リミテッド） Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited （ヒビノ アジア パシフィック（シャンハイ）リミテッド） ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス コンサート・イベント 事業 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ヒビノベスコ株式会社 Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited （ヒビノ アジア パシフィック（シャンハイ）リミテッド） Hibino USA, Inc. （ヒビノ ユーエスエー インク） H&X Technologies, Inc. （エイチアンドエックス テクノロジーズ インク） ・ コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング ・イベントの企画立案、運営、コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣 その他の事業 当社 ヒビノライティング株式会社 ・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資資金と運転資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金等について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。借入金につきましては貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。 当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。 とりわけ、音響機器販売・施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3967文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。 ① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み 本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。 ② 業界トップの維持・シェア向上 高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。 ③ ものづくり事業の強化 研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。 ④ グローバル展開の強化 日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。 ⑤ 新規事業の開発 照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業戦略部」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。 当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、24,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,403百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。 負債合計につきましては、15,573百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,729百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産合計につきましては、9,260百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移する中、企業収益及び雇用・所得環境が改善したことから、緩やかな景気回復が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、３ヵ年の中期経営計画「ビジョン300」（2016年３月期～2018年３月期）の最終年度として、基本方針に沿った施策を確実に実行いたしました。 日本、アジア、北米、欧州でのワールドワイドな事業展開を目指す「世界４極体制」の構築に向け、第１四半期にはアメリカ・カリフォルニア州に「Hibino USA, Inc.」及び「H&X Technologies, Inc.」の２社を設立し、第４四半期にはタイに「NOE Asia Pacific Company Limited」を設立いたしました。 当連結会計年度は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需の剥落がありましたが、前第３四半期に連結子会社としたヒビノアークス株式会社が通年で寄与したこと、2020年に向けた設備投資の拡大や底堅いコンサート・イベント需要を背景にすべての事業が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、営業利益は、利益貢献度の高い特需売上高が減少したこと、一部の連結子会社で損失を計上したこと等により前連結会計年度を下回りました。経常利益は、固定資産受贈益の増加等により、営業利益に比べ減少幅が抑えられました。 これらの結果、売上高29,732百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益1,073百万円（同46.6％減）、経常利益1,713百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円（同30.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2014文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 音響機器 販売・施工 事業 映像製品の 開発・製造 ・販売事業 コンサート ・イベント 事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,945,403 1,126,266 10,628,437 432,942 29,133,050 29,133,050 セグメント間の内部売上高又は振替高 399,732 72,989 88,659 15,667 577,048 △ 577,048 17,345,135 1,199,255 10,717,096 448,610 29,710,098 △ 577,048 29,133,050 セグメント利益 1,786,532 17,194 1,249,234 12,472 3,065,434 △ 1,055,873 2,009,560 セグメント資産 12,040,430 869,848 7,611,122 245,031 20,766,433 1,664,477 22,430,911 その他の項目 減価償却費 171,235 10,476 1,695,809 12,514 1,890,036 142,010 2,032,047 のれんの償却額 105,954 19,096 125,050 125,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,463 995 1,230,602 8,331 1,365,393 208,192 1,573,585 （注）１．セグメント利益の調整額△1,055,873千円には、セグメント間取引消去△56,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△999,213千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額1,664,477千円には、セグメント間取引消去△1,181,683千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,161千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1674文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 音響機器販売・施工事業 （千円） 16,914,369 99.8 映像製品の開発・製造・販売事業 （千円） 1,420,535 126.1 コンサート・イベント事業 （千円） 10,876,838 102.3 その他の事業 （千円） 520,691 120.3 合計 （千円） 29,732,434 102.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りと仮定を行っております。これら見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化しその支払い能力が低下した場合、追加の引当が必要になる場合があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度において繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高及び売上総利益 当連結会計年度は、2020年に向けた設備投資や旺盛なコンサート・イベント需要を背景とした良好な経営環境 の中、新規連結子会社の寄与もあり、計画を上回って推移いたしました。…