配当政策
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/ 原文長 約451文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。 また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、今後の安定的な経営のためには内部留保の充実を図ることが最優先となっていることから、中間配当及び期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約613文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 2021年２月28日 現在 事業部門の名称 従業員数（名） 飲食事業 4,144 （ 5,274 ) 合計 4,144 （ 5,274 ) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員数が前連結会計年度に比べて4,525名減少しておりますが、主に当連結会計年度に143店舗退店したことに加え、緊急事態宣言の発令に伴う営業自粛や営業時間の短縮等によるものであります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 (２）提出会社の状況 2021年２月28日 現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 93 名（ 名） 43.0 8.7 6.3 百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 (３）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0170900103303.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3337文字
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役８名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員会は、「公正且つ透明な経営」の実現のため、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。なお、監査等委員会の委員長及び構成員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。 （社長会） 当社の社長会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員と常勤の監査等委員である取締役、執行役員等で構成されております。社長会は原則月１回開催しており、各グループ事業会社から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析等の検討を行うほか、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っております。なお、社長会の出席者のうち取締役については、「（２）役員の状況」をご参照ください。 ロ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約477文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく財務基盤を整備していく方針を掲げる中、その具体的施策の一つとして2021年２月２日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）契約を締結しました。本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことから、国際財務報告基準（IFRS）における「資本性金融商品」として、本劣後ローンによる調達額から発行費用を控除した額を、連結財政状態計算書上の「資本」として計上しております。 本劣後ローンの概要 ①借入契約金額 150億円 ②適用利率 ３ヶ月日本円TIBORをベースとした変動金利。 ③利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能。 ④弁済期日 期限の定めなし。ただし、本劣後ローンの各利息支払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能。 ⑤劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目５番17号 87,526,000 46.36 株式会社ユリッサ 東京都港区赤坂一丁目11番40号 5,364,000 2.84 岡本 晴彦 東京都港区 3,575,400 1.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,255,500 1.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,041,900 1.61 川井 潤 東京都世田谷区 2,430,000 1.29 岡本 梨紗子 東京都港区 1,692,000 0.90 岡本 侑里子 東京都港区 1,692,000 0.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,679,000 0.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,479,800 0.78 111,735,600 59.19 (注) 上記のほか、自己株式が666,550株あります。