配当政策
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/ 原文長 約632文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や財務状況、今後の事業展開等を勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。 また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 4.50円 の中間配当を実施し、１株当たり 2.25円 の期末配当を実施することを決定いたしました。 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 (円） 2025年10月14日 取締役会 954 4.50 2026年４月20日 取締役会 954 2.25 （注）2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして、中間配当は当該株式分割前、期末配当は当該株式分割後の金額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1975文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年２月28日 現在 事業部門の名称 従業員数（名） 飲食事業 4,408 （ 9,243 ) その他 60 （ 2) 合計 4,468 （ 9,245 ) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ３． その他は、事務処理事業、購買企画事業及び店舗設計施工企画事業であります。 (２）提出会社の状況 2026年２月28日 現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 127 名（ 名） 48.5 14.2 6.8 百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 (３）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 32.4 64.0 65.6 107.1 (注) １． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 株式会社クリエイト・レストランツ 19.5 77.8 75.1 74.7 98.1 ＳＦＰホールディングス株式会社 17.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5145文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在のものを記載しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役11名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。また、取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。 当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約617文字
５【重要な契約等】 新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （１）株式会社ロンの株式取得 当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、大阪市内にて「グリルRON」をはじめとした洋食店及びトンテキ店の運営を行う株式会社ロンの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2026年３月１日付で株式の取得を完了いたしました。 なお、本件の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりであります。 （２）当社とＳＦＰホールディングス株式会社の合併契約締結 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社間で合併契約（以下「本合併契約」という。）を締結いたしました。 本合併は、2026年５月21日開催のＳＦＰホールディングス株式会社の定時株主総会において、本合併契約の承認が得られており、2026年７月１日を効力発生日として行う予定であります。 なお、本件の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 東京都港区六本木四丁目６番９号 175,052,000 41.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 25,067,200 5.91 株式会社ユリッサ 東京都港区赤坂一丁目11番40号 6,000,000 1.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,492,100 1.29 岡本 晴彦 東京都港区 3,150,800 0.74 川井 潤 東京都世田谷区 2,480,000 0.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,040,800 0.25 株式会社ＪＫ Ｐｌａｎｎｉｎｇ 東京都世田谷区代田二丁目７番19号 972,000 0.23 クリエイト・レストランツグループ従業員持株会 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 907,600 0.21 石井 克二 東京都江戸川区 810,000 0.19 220,972,500 52.06 (注) １．上記のほか、自己株式が1,187,600株あります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。