事業の内容
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/ 原文長 約2327文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2023年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、 WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、 包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。 当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。 PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。 メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。 デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。 当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 [コミュニケーションコンサルティング事業] サービス項目 業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーション メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「あしたの常識をつくる コミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げております。 従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％をクリアしました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「あしたの常識をつくる コミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げております。 従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％をクリアしました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2219文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。 当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。 また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。 このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,635百万円 （前年同期比5.8％増）、営業利益は 730百万円 （前年同期比 66.0％増 ）、経常利益は 747百万円 （前年同期比 69.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 436百万円 （前年同期比 177.7％増 ）となりました。 ② 財政状態の状況 （流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は、 5,720百万円 と前連結会計年度に比べ 720百万円 の増加となりました。これは、現金及び預金 615百万円 が増加したことが主な要因であります。 （固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は、 1,131百万円 と前連結会計年度に比べ 274百万円 の減少となりました。これは、差入保証金 235百万円 が減少したことが主な要因であります。 （流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、 1,453百万円 と前連結会計年度に比べ 105百万円 の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金 80百万円 が減少したものの、未払法人税等 79百万円 、流動負債その他に含まれる未払消費税等50百万円、未払金25百万円が増加したことが主な要因であります。 （固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は、 100百万円 と前連結会計年度に比べ 40百万円 の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約616文字
２ セグメント資産の調整額393,819千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 コミュニケーションサービス事業 デジタルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 5,720,647 915,193 6,635,841 6,635,841 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,842 224,706 235,548 △ 235,548 5,731,490 1,139,899 6,871,389 △ 235,548 6,635,841 セグメント利益 737,222 70,833 808,056 △ 78,016 730,039 セグメント資産 5,446,795 1,078,808 6,525,604 326,404 6,852,008 その他の項目 減価償却費 53,982 53,095 107,077 107,077 のれんの償却費 78,016 78,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49,570 69,884 119,454 119,454 （注）１ セグメント利益の調整額△78,016千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4668文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。 また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。 このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,635百万円 （前年同期比5.8％増）、営業利益は 730百万円 （前年同期比 66.0％増 ）、経常利益は 747百万円 （前年同期比 69.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 436百万円 （前年同期比 177.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。…