事業の内容
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/ 原文長 約2663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2019年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社） により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。 ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。 中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。 [ＰＲ業務イメージ図] パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。 当社グループでは、広報コンサルティング及び既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。 また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。 昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。 当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。 また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率 79.7％ と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が 9.8％ 、総資産経常利益率が 12.7％ 、売上高営業利益率が 11.3％ となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。 今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。 昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。 当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。 また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率 79.7％ と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が 9.8％ 、総資産経常利益率が 12.7％ 、売上高営業利益率が 11.3％ となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。 今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6747文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や個人所得の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に日本、中国、シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体及び中国子会社において前期同水準の受注獲得に至らなかったこと、人材投資等による販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益の結果となりました。 単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件といった強みが発揮できる業務の受注を拡大することができました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件と同水準の受注をできなかったこと、人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。 国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。 海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の受注ができず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約587文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) 当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ＰＲ事業 売上高 外部顧客への売上高 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365 セグメント利益又は損失（△） 693,451 693,451 △ 4,325 689,126 その他の項目 減価償却費 31,665 31,665 31,665 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。