配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30％程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施いたします。 内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 第47期の配当金につきましては、業績が増益となり好調に推移したことを鑑み、将来の投資計画やキャッシュフロー状況を勘案しながら、より積極的・継続的な利益還元に取り組む考えでおり、１株につき 35円 の普通配当（前期は普通配当 33円 ）を実施いたしました。この結果、連結配当性向は 31.8％ となりました。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年11月29日 定時株主総会決議 139,866 35
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成29年８月31日現在) 従業員数(名) 293 ( 75 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在において社外取締役１名を含む６名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、スピーディーな経営判断ができる体制を構築しております。 監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成し、３名すべてが社外監査役となっており、月１回の定例取締役会または監査役会に出席し経営に対する監視を行っております。社外監査役荒川純氏、社外監査役宇野紘一氏及び社外監査役後藤高志氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。 ロ 企業統治の体制を採用する方針 当社は、取締役会規則を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議により決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し意見陳述を行い、業務執行を常に監視できる体制となっております。 また、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、荒川純氏、弁護士の後藤高志氏、公認会計士の宇野紘一氏を社外監査役として登用しております。 さらに、取締役及び各部門の部長で構成された経営会議は、原則として月１回開催しております。特に営業・人事面の戦術についての討議を行い迅速な対応が取れるようにしております。 ハ 内部統制システムの整備状況 a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の 内部管理体制の整備の状況 当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づいて監査計画書を作成し、当社グループの全ての部門の内部監査を、監査役や監査法人との連携のもとに計画的に会計監査、業務監査あるいは臨時の監査を毎年実施しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 業務提携契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約書名 契約内容 契約期間 ㈱プラップ ジャパン オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド 米国 Principles of Partnership WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 平成17年３月16日～ 平成18年３月15日 以降１年毎自動更新 （注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、平成14年 １月22日に締結されたものが改定されたものです。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー （常任代理人 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社） オランダ王国ロッテルダム、ディーイー3072、ウィルヘルミナプレイン10 （東京都渋谷区恵比寿4-20-3） 935 20.00 矢島 婦美子 川崎市麻生区 885 18.92 野村 しのぶ 東京都渋谷区 394 8.42 矢島 さやか 川崎市麻生区 367 7.85 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 89 1.91 小山 純子 東京都世田谷区 59 1.28 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１ ４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町1-9-7） 55 1.19 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 50 1.08 ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町1-9-7） 46 0.99 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋1-7-17 45 0.97 2,930 62.63 (注) 当社は、自己株式682,827株（14.59％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。