事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社８社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社 投資銀行事業 ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用、投資ファンド運用等） ・プライベートエクイティ投資 ・アセット投資 ・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース） ・再生可能エネルギー関連事業 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ aviner㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業 ・地方公共団体の財務書類作成支援 ・公共施設等総合管理計画策定・改訂支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング エンタテインメント・サービス事業 ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ㈱ムーミン物語 飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容) 当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。 なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。 (公共コンサルティング事業の事業内容) 当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また 、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。 こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。 ① 公共コンサルティング事業の拡大 専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。 ② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化 投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST（セキュリティ・トークン）を活用した新たな募集形態についても積極的に検討いたします。 ③ 既存事業の強化のための組織的な取り組みの推進 事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品及び不動産小口化商品等の販売向上のために、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のために組織的な取り組みを進めます。 ④ 人材戦略の推進 人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。今後はこの運用をモニタリングして、必要な改善を実施いたします。これにより社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備し、優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力をさらに高めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とする施策を推進しています。 2025年９月期のROEは20.8％となりましたが、この資本収益性を安定的に維持できるよう、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。 収益力の維持と 安定成長 プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長 事業承継 ・ 案件獲得に向け、金融機関等に向けた営業を強化。 ・人員の強化・育成を継続。 ・M＆Aによる資産承継案件の獲得に向け、証券会社等との連携を強化。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。 こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。 ① 公共コンサルティング事業の拡大 専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。 ② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化 投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST（セキュリティ・トークン）を活用した新たな募集形態についても積極的に検討いたします。 ③ 既存事業の強化のための組織的な取り組みの推進 事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品及び不動産小口化商品等の販売向上のために、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のために組織的な取り組みを進めます。 ④ 人材戦略の推進 人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。今後はこの運用をモニタリングして、必要な改善を実施いたします。これにより社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備し、優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力をさらに高めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とする施策を推進しています。 2025年９月期のROEは20.8％となりましたが、この資本収益性を安定的に維持できるよう、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。 収益力の維持と 安定成長 プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長 事業承継 ・ 案件獲得に向け、金融機関等に向けた営業を強化。 ・人員の強化・育成を継続。 ・M＆Aによる資産承継案件の獲得に向け、証券会社等との連携を強化。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要 当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」）投資を 推進しております。 当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は 14,432百万円 （前連結会計年度比 4.5％増 ）、売上総利益は 8,869百万円 （前連結会計年度比 20.6％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより 前連結会計年度比14.1％増 の 5,462百万円 とな りましたが 、営業利益は 売上総利益の増加により 3,406百万円 （ 前連結会計年度比32.5％増 ）、経常利益は 3,242百万円 （ 前連結会計年度比31.7％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失 485百万円 を計上したこと により、 2,121百万円 （ 前連結会計年度比26.6％増 ）となりました。 （単位：百万円） 2024年９月 期 （前連結会計年度） 2025年９月 期 （当連結会計年度） 増減額 売上高 13,807 14,432 624 投資銀行事業 11,344 11,595 250 公共コンサルティング事業 452 502 50 エンタテインメント・サービス事業 2,459 2,859 399 消去 △448 △523 △74 売上総利益 7,355 8,869 1,513 投資銀行事業 6,696 7,915 1,218 公共コンサルティング事業 298 338 40 エンタテインメント・サービス事業 618 891 273 消去 △257 △276 △19 営業利益 （セグメント利益又は損失（△）） 2,569 3,406 836 投資銀行事業 3,930 4,740 809 公共コンサルティング事業 △18 △38 △19 エンタテインメント・サービス事業 △244 29 273 消去又は全社費用 △1,097 △1,325 △227 経常利益 2,461 3,242 781 税金等調整前当期純利益 2,426 2,768 341 親会社株主に帰属する当期純利益 1,675 2,121 446 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。…
セグメント関連
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 投資銀行 事業 公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 11,175,714 429,072 2,203,154 13,807,941 13,807,941 セグメント間の 内部売上高又は振替高 169,093 23,000 256,491 448,585 △ 448,585 11,344,807 452,072 2,459,645 14,256,526 △ 448,585 13,807,941 セグメント利益 又は損失（△） 3,930,653 △ 18,831 △ 244,623 3,667,198 △ 1,097,339 2,569,858 セグメント資産 11,182,573 264,584 5,297,383 16,744,541 3,925,137 20,669,679 その他の項目 減価償却費 48,034 31 343,544 391,610 51,261 442,871 持分法適用会社への投資額 145,651 97,317 242,969 242,969 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 724,339 476 150,547 875,362 58,883 934,245 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,097,339千円 には、セグメント間取引消去 264,089千円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △1,361,429千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 3,925,137千円 は、セグメント間取引消去 △1,458,935千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 5,384,073千円 であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 神宮前合同会社 2,302,128 16.0 ３ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が増加した主な要因は、ムーミンバレーパークの入園チケット料金改定やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数が増加したことにより、チケット、物販、飲食による売上高がそれぞれ増加したことによるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、 別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 経営成績の分析 ① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度は、連結ＳＰＣによる不動産小口化商品の販売等によるアセット投資の売上が減少したものの、PE投資の回収、トラックオペレーティングリースのファンド組成のアレンジ、並びに航空資産のリース及び売却がそれぞれ増加したことにより、 14,432百万円 と前連結会計年度の 13,807百万円 より 624百万円増加 （ 4.5％増 ）しました。 売上原価は、航空資産のリース及び売却による売上原価が増加したものの、不動産開発案件の売却や連結子会社SPCによる不動産小口化商品の売却による売上原価が減少したことにより、前連結会計年度の 6,452百万円 より 888百万円減少 （ 13.8％減 ）、 5,563百万円 となりました。 売上総利益は 8,869百万円 となり、前連結会計年度の 7,355百万円 より 1,513百万円増加 ( 20.6％増 ）しました。…