事業の内容
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/ 原文長 約2367文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社５社、持分法非適用関連会社３社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社 投資銀行事業 ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・公共ファイナンス業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用、投資ファンド運用等） ・アセット投資 ・M＆A仲介 ・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス ○企業投資 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ フィンテックグローバルトレーディング㈱ ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業 ・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援 ・公営企業の経営戦略策定支援 ・PPP/PFI手法の導入検討支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング エンタテインメント・サービス事業 ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介 ・アニメ放映権販売 ㈱ムーミン物語 ㈱ライツ・アンド・ブランス 飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容) 当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社としてSGI-Aviation Services B.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。 ○投資銀行業務 投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ関連業務等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷、企業活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの臨時休園、投資先企業のIPO延期などによる投資回収の遅延など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。 このような厳しい環境の中、当社グループは、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指し、投資銀行事業においては、事業承継ニーズの高まりを背景にプライベートエクイティ投資の取り組みを本格化しましたが、次期はこれを更に推し進め投資とアレンジメント業務を成長ドライバーとして投資銀行事業に経営資源を投入して参ります。具体的に、当社グループが優先的に対処すべき課題として取り組む事項は、次のとおりです。 ① 事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資のための営業体制及び人材教育の強化。 ② 投融資先の価値向上のためのモニタリングの強化。 ③ 地方案件への営業強化と営業ルートとの関係強化。コスト管理の強化。 ④ ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの営業ネットワークである地方公共団体、地域金融機関及び会計事務所等の既存取引先の深耕。 ⑤ STO (セキュリティ・トークン・オファリング )の活用に向け、業界団体や協力企業との連携の一層強化。 ⑥ メッツァでは、より多くの方に安全にご来園いただくため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な対策を講じたうえで、環境演出の充実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2021年９月期 (予想） 9,000 540 370 250 2020年９月期 （実績） 6,841 △992 △1,135 △1,186 増減率 31.6％ 増減額 2,158 1,532 1,505 1,436 2021年９月期の連結業績予想は、投資銀行事業における投資とアレンジメントが業績を牽引することにより、上記の通り黒字転換を見込んでおります。 なお当社グループは、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を特に受けており、来園者数は当該感染症拡大の前と比較して低水準で推移しておりますが、2021年９月期においても当該感染症による影響は継続するものの、ワクチン開発等により事業環境が徐々に回復していくことを前提に、連結業績予想を算出しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷、企業活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの臨時休園、投資先企業のIPO延期などによる投資回収の遅延など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。 このような厳しい環境の中、当社グループは、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指し、投資銀行事業においては、事業承継ニーズの高まりを背景にプライベートエクイティ投資の取り組みを本格化しましたが、次期はこれを更に推し進め投資とアレンジメント業務を成長ドライバーとして投資銀行事業に経営資源を投入して参ります。具体的に、当社グループが優先的に対処すべき課題として取り組む事項は、次のとおりです。 ① 事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資のための営業体制及び人材教育の強化。 ② 投融資先の価値向上のためのモニタリングの強化。 ③ 地方案件への営業強化と営業ルートとの関係強化。コスト管理の強化。 ④ ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの営業ネットワークである地方公共団体、地域金融機関及び会計事務所等の既存取引先の深耕。 ⑤ STO (セキュリティ・トークン・オファリング )の活用に向け、業界団体や協力企業との連携の一層強化。 ⑥ メッツァでは、より多くの方に安全にご来園いただくため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な対策を講じたうえで、環境演出の充実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2021年９月期 (予想） 9,000 540 370 250 2020年９月期 （実績） 6,841 △992 △1,135 △1,186 増減率 31.6％ 増減額 2,158 1,532 1,505 1,436 2021年９月期の連結業績予想は、投資銀行事業における投資とアレンジメントが業績を牽引することにより、上記の通り黒字転換を見込んでおります。 なお当社グループは、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を特に受けており、来園者数は当該感染症拡大の前と比較して低水準で推移しておりますが、2021年９月期においても当該感染症による影響は継続するものの、ワクチン開発等により事業環境が徐々に回復していくことを前提に、連結業績予想を算出しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4702文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要 当連結会計年度は、メッツァにおいて2019年11月から顧客満足度を高める施策により来園者数は増加基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月から６月にムーミンバレーパークが80日間臨時休園となり、営業再開後の来園者数はコロナ禍前の水準を下回って推移しました。投資銀行事業においては、事業承継等のニーズの高まりを背景に、プライベートエクイティ投資の取り組みが進み、これに伴う投資回収や業務受託、仲介等の売上高が増加し、航空機アセットマネジメントも堅調に推移しました。しかしながら、投資先企業においてIPO延期があったことなどにより投資回収に遅れが生じました。また、公共コンサルティング事業において前連結会計年度の第４四半期に連結除外した子会社があったことも影響し、売上高は 6,841百万円 （前連結会計年度比 25.4％減 ）、売上原価は 4,528百万円 （前連結会計年度比 27.3％減 ）、売上総利益は 2,313百万円 （前連結会計年度比 21.4％減 ）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等をはじめとした各種コストを圧縮したことや、前連結会計年度のメッツァの開業準備費用、その他一時的費用がなくなったことにより 前連結会計年度比28.3％減 の 3,306百万円 となった結果、営業損失は 992百万円 （前連結会計年度は 1,664百万円 の損失）、経常損失は 1,135百万円 （前連結会計年度は 1,850百万円 の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ムーミンバレーパークの臨時休園期間中の固定費（人件費、減価償却費等）等 292百万円 を特別損失として計上したことや非支配株主に帰属する当期純損失 327百万円 により 1,186百万円 （前連結会計年度は 1,586百万円 の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2542文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 投資銀行 事業 公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 3,108,258 658,525 5,383,635 9,150,419 24,729 9,175,148 9,175,148 セグメント間の内部売上高又は振替高 （注）４ 285,425 14,655 24,029 324,110 324,110 △ 324,110 3,393,683 673,180 5,407,665 9,474,529 24,729 9,499,258 △ 324,110 9,175,148 セグメント利益又は損失（△） △ 478,650 79,695 △ 423,544 △ 822,498 △ 12,130 △ 834,629 △ 829,942 △ 1,664,571 セグメント資産 7,425,855 141,079 9,180,571 16,747,506 16,747,506 2,277,507 19,025,014 その他の項目 減価償却費 15,706 5,942 554,181 575,830 483 576,314 32,345 608,660 持分法適用会社への投資額 50,335 50,335 93,293 143,629 143,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,193 7,436 5,155,002 5,173,633 2,449 5,176,083 14,739 5,190,822 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △829,942千円 には、セグメント間取引消去 241,558千円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △1,071,500千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 2,277,507千円 は、セグメント間取引消去 △3,424,539千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 5,702,047千円 であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8115文字
６ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等によりムーミンバレーパークが臨時休園となり、その後の入園者数がコロナ禍前より低い水準で推移したことによるものであります。 ７ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。 なお、見積及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ① 販売用不動産の評価 当社グループは、販売用不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について慎重に検討しておりますが、販売計画や経済情勢の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要になる可能性があります。なお、一定の要件を満たす販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回り等に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。 ② 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産は主として事業会社単位、遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合に、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上します。…