事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社 投資銀行事業 ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用、投資ファンド運用等） ・プライベートエクイティ投資 ・アセット投資 ・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース） 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ aviner㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業 ・地方公共団体の財務書類作成支援 ・公共施設等総合管理計画策定支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング エンタテインメント・サービス事業 ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ㈱ムーミン物語 飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容) 当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。 なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。 (公共コンサルティング事業の事業内容) 当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また 、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。 (エンタテインメント・サービス事業の事業内容) 当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1338文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 金融業界では人材流動化が進む獲得競争が激化する中、当社グループは事業拡大を進める上で、人材不足を最大の課題として、優れた人材の「採用」、「育成」、「維持」のため、大胆かつ強力な施策を進めて参ります。 事業においては、プライベートエクイティ投資やアレンジメントなどを通じて様々な社会課題の解決に貢献したいと考えております。そのために、以下の事業分野においてそれぞれの課題に取り組んでおります。 ① 投資銀行業務、投資業務 ・事業承継案件をはじめとするプライベートエクイティ投資の強化。 ・既存ファンド商品の販売チャネルの拡大と新たな商品の組成。 ② 投資運用業務 ・預り資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。 ③ 地域課題ソリューション ・総合計画・子育て支援・健康増進等の行政計画策定を支援する業務の拡大。 ・同一の自治体に複数メニューを提供するトータルソリューション施策の推進。 ④ メッツァ ・ムーミンバレーパークにおけるこども料金（１デーパス）の大幅値下げと、 こども料金適用の中高生への拡大による集客力強化。（2024年11月１日に料金改定実施） ・子供達にやさしい料金値下げを通じた体験機会の平等化。 ・ソフトコンテンツを中心とするコンテンツの更新・追加。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とす施策を推進する方針を2023年11月に公表し、2024年12月にその更新版を公表しました。 当該指標の実現に向けて、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。 収益力の維持と 安定成長 プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長 ・詳細は上記(2)に記載のとおりです。 ・安定成長に資する事業領域の開拓も更に進める。 優れた人材の採用、育成、維持を推進し、 人的資本を強化 ・人材不足を最大の課題として、大胆かつ強力な施策を推進。 ・取締役や中核人材である執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を開始予定。 従業員向けストック・オプション付与も継続 。 中長期的な視点でのコストコントロール ・メッツァ運営のコスト削減推進。 ・2024年７月にメッツァビレッジの敷地内に、自家消費を目的に太陽光発電設備を設置。 中長期的な電気料金削減に貢献。 資産効率性の 改善 定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分 流動化に向けたメッツァビレッジの収益性向上 デットの活用と 資本水準の適正化 デット調達の拡大 ・投資銀行事業の成長のための借入を増加。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 金融業界では人材流動化が進む獲得競争が激化する中、当社グループは事業拡大を進める上で、人材不足を最大の課題として、優れた人材の「採用」、「育成」、「維持」のため、大胆かつ強力な施策を進めて参ります。 事業においては、プライベートエクイティ投資やアレンジメントなどを通じて様々な社会課題の解決に貢献したいと考えております。そのために、以下の事業分野においてそれぞれの課題に取り組んでおります。 ① 投資銀行業務、投資業務 ・事業承継案件をはじめとするプライベートエクイティ投資の強化。 ・既存ファンド商品の販売チャネルの拡大と新たな商品の組成。 ② 投資運用業務 ・預り資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。 ③ 地域課題ソリューション ・総合計画・子育て支援・健康増進等の行政計画策定を支援する業務の拡大。 ・同一の自治体に複数メニューを提供するトータルソリューション施策の推進。 ④ メッツァ ・ムーミンバレーパークにおけるこども料金（１デーパス）の大幅値下げと、 こども料金適用の中高生への拡大による集客力強化。（2024年11月１日に料金改定実施） ・子供達にやさしい料金値下げを通じた体験機会の平等化。 ・ソフトコンテンツを中心とするコンテンツの更新・追加。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とす施策を推進する方針を2023年11月に公表し、2024年12月にその更新版を公表しました。 当該指標の実現に向けて、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。 収益力の維持と 安定成長 プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長 ・詳細は上記(2)に記載のとおりです。 ・安定成長に資する事業領域の開拓も更に進める。 優れた人材の採用、育成、維持を推進し、 人的資本を強化 ・人材不足を最大の課題として、大胆かつ強力な施策を推進。 ・取締役や中核人材である執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を開始予定。 従業員向けストック・オプション付与も継続 。 中長期的な視点でのコストコントロール ・メッツァ運営のコスト削減推進。 ・2024年７月にメッツァビレッジの敷地内に、自家消費を目的に太陽光発電設備を設置。 中長期的な電気料金削減に貢献。 資産効率性の 改善 定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分 流動化に向けたメッツァビレッジの収益性向上 デットの活用と 資本水準の適正化 デット調達の拡大 ・投資銀行事業の成長のための借入を増加。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要 当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ投資や業務受託（アレンジメント）を推進しております。 当連結会計年度は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空ビジネスも伸長したことにより、売上高は 13,807百万円 （前連結会計年度比 48.4％増 ）、売上総利益は 7,355百万円 （前連結会計年度比 43.9％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、 人件費及び支払手数料の増加により 前連結会計年度比27.0％増 の 4,785百万円 とな りましたが 、営業利益は 売上総利益の増加により 2,569百万円 （ 前連結会計年度比91.2％増 ）、経常利益は 2,461百万円 （ 前連結会計年度比92.7％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上した関係会社株式売却益386百万円がなくなったことや、特別利益に負ののれん発生益 241百万円 、特別損失に固定資産除去損 276百万円 を計上したことにより、 1,675百万円 （ 前連結会計年度比4.5％増 ）となりました。 （単位：百万円） 2023年９月 期 （前連結会計年度） 2024年９月 期 （当連結会計年度） 増減額 売上高 9,302 13,807 4,505 投資銀行事業 6,919 11,344 4,425 公共コンサルティング事業 367 452 84 エンタテインメント・サービス事業 2,311 2,459 148 消去 △296 △448 △152 売上総利益 5,111 7,355 2,244 投資銀行事業 4,742 6,696 1,954 公共コンサルティング事業 211 298 86 エンタテインメント・サービス事業 305 618 313 消去 △147 △257 △109 営業利益 （セグメント利益又は損失（△）） 1,343 2,569 1,225 投資銀行事業 2,504 3,930 1,425 公共コンサルティング事業 △34 △18 15 エンタテインメント・サービス事業 △364 △244 119 消去又は全社費用 △762 △1,097 △334 経常利益 1,277 2,461 1,183 税金等調整前当期純利益 1,824 2,426 602 親会社株主に帰属する当期純利益 1,603 1,675 72 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1821文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 投資銀行 事業 公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,731,997 350,873 2,219,454 9,302,325 9,302,325 セグメント間の 内部売上高又は振替高 187,471 17,000 91,571 296,042 △ 296,042 6,919,469 367,873 2,311,025 9,598,367 △ 296,042 9,302,325 セグメント利益 又は損失（△） 2,504,780 △ 34,068 △ 364,116 2,106,596 △ 762,616 1,343,979 セグメント資産 10,556,337 260,283 6,165,468 16,982,089 2,141,863 19,123,953 その他の項目 減価償却費 28,906 378,018 406,925 37,833 444,758 持分法適用会社への投資額 135,470 74,697 210,168 210,168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,348 42,831 56,180 5,925 62,106 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △762,616千円 には、セグメント間取引消去 228,784千円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △991,400千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 2,141,863千円 は、セグメント間取引消去 △1,136,296千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 3,278,160千円 であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7836文字
４ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設マネジメント支援や、行政計画策定支援などの公共財関連の売上高が増加したことによるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、 別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 経営成績の分析 ① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度における売上高は、投資銀行事業において複数の事業承継案件が順調に進捗し、航空ビジネスも進捗したことにより、 13,807百万円 と前連結会計年度の 9,302百万円 より 4,505百万円増加 （ 48.4％増 ）しました。 売上原価は、航空ビジネスや不動産小口化商品等の売上増加に伴い、前連結会計年度の 4,191百万円 より 2,261百万円増加 （ 53.9％増 ）、 6,452百万円 となりました。 売上総利益は 7,355百万円 となり、前連結会計年度の 5,111百万円 より 2,244百万円増加 ( 43.9％増 ）しました。 販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費や支払手数料の増加により 4,785百万円 となり、前連結会計年度の 3,767百万円 より 1,018百万円増加 （ 27.0％増 ）しました。 営業利益は 2,569百万円 となり、前連結会計年度の 1,343百万円 と比べて 1,225百万円増加 （ 91.2％増 ）しました。 投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。 (投資銀行事業） 投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。…