配当政策
抽出本文
/ 原文長 約358文字
３【配当政策】 当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 当事業年度におきましては、前年に引き続き黒字となり、163百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。しかしながら、当社単体の繰越利益剰余金がいまだマイナスである現状では、誠に遺憾ながら、引き続き無配とさせていただく予定であります。 今後につきましては、安定的な財務基盤の確立を優先し、内部留保充実に向けた取り組みを重視しつつ、早期の復配を目指してまいります。株主の皆様には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約398文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＰＲ事業 209(26) 全社（管理部門等） 14(－) 合計 223(26) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (2)提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 192(22) 37.7 8.2 6,173,477 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170330093843
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5363文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 １）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化 当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。 ２）リーガルチェック体制の強化 経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律弁護事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。 ３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築 取締役、内部監査室長、間接部門各チーム長などで構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。 ４）コンプライアンス研修の義務化 全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。 ５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営 社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。 ６）懲罰委員会の設置 取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。 ７）新人事評価制度の運用 縦割り組織を改善するなど、公平な人事評価を行える制度を導入し運営しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 ア．会社の機関の内容 平成24年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレートガバナンスと経営陣の充実を図る目的により、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。 取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、 原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の 執行状況の監督を行っております。 また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。 イ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約424文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱新東通信 愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 381,600 30.29 ㈱テクノグローバル研究所 東京都港区南青山5-1-10 200,000 15.87 ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 64,500 5.12 佐藤 友亮 東京都世田谷区 55,800 4.43 共Ｐグループ従業員持株会 東京都中央区銀座7-2-22 45,100 3.58 山本 文彦 三重県四日市市 27,500 2.18 高 長樹 東京都中央区 27,000 2.14 上村 巍 千葉県千葉市稲毛区 22,400 1.78 百溪 直司 大阪府泉大津市 21,400 1.70 大木 佑輔 東京都世田谷区 20,400 1.62 865,700 68.71 （注）上記のほか、自己株式が30,317株あります。