配当政策
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/ 原文長 約362文字
３【配当政策】 （利益配当に関する基本方針） 当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、 将来の成長に不可欠な事業投資や商品・サービス開発に充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。 （当事業年度の利益配分について） 上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり期末配当５円０銭（連結配当性向5.4％）とすることに決定いたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約398文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＰＲ事業 227(24) 全社（管理部門等） 16(－) 合計 243(24) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (2)提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 204(24) 38.2 8.6 6,096,409 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190327150657
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5685文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 １）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化 当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。 ２）リーガルチェック体制の強化 経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。 ３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築 取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。 ４）コンプライアンス研修の義務化 全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。 ５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営 社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。 ６）懲罰委員会の設置 取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 ア．会社の機関の内容 2012年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレート・ガバナンスと経営陣の充実を図る目的により、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。 取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、 原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の 執行状況の監督を行っております。 また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。 イ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約281文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年２月15日付で株式会社ＶＡＺと以下の内容の資本業務提携契約を締結いたしました。 （１）業務提携の内容 両社間で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。 ①地域活性化広報 ②採用広報 ③学校広報 （２）資本提携の内容 当社は、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式であるＣ種優先株式300株を引き受け、総額１億８百万円の出資を行いました。なお、同Ｃ種優先株式は、残余財産の分配やみなし清算に伴う対価財産の分配にかかる優先条項及び普通株式の交付と引換えにする取得請求権条項などが付されております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱新東通信 愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 36.10 ㈱テクノグローバル研究所 東京都港区南青山5-1-10 600,000 15.07 佐藤 友亮 東京都世田谷区 167,400 4.20 ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 164,200 4.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 154,900 3.89 共Ｐグループ従業員持株会 東京都中央区銀座7-2-22 103,500 2.60 山本 文彦 三重県四日市市 82,500 2.07 高 長樹 東京都中央区 81,000 2.03 CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT （常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木1-6-1） 73,200 1.84 上村 巍 千葉県千葉市稲毛区 67,200 1.69 2,931,296 73.63 （注）上記のほか、自己株式91,278株あります。