配当政策
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/ 原文長 約3135文字
１．剰余金の配当 (1) 優先配当金 剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。 (2) 優先配当金の額 Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に9.00%を乗じて算出される額とする。但し、2022年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2022年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。 (3) 累積条項 ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本(3)において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率9.00%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 (4) 非参加条項 Ａ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。…
従業員の状況
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/ 原文長 約298文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(人) 1,286 （ 201 ） (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託50人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数が当連結会計年度において156名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制し、さらには社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用の抑制によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4480文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社では、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明確化、業務執行内容についての合理性も確保が図られるようなコーポレート・ガバナンスのあり方を充実させていくことを基本方針としております。 取締役会は、代表取締役１名を含む７名の取締役（うち社外取締役５名）により構成され、原則として毎月開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 監査役会は、４名の監査役(うち社外監査役３名)により構成され、原則として毎月開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、各取締役の職務執行状況を監査しております。 なお、上記社外取締役５名のうち３名及び社外監査役３名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員(以下「独立役員」という。)として指定し、同取引所に届け出ております。 また、執行役員制度を導入し、取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、ガバナンスを強化しております。さらに、取締役会で決議した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、あわせて業務執行の意思決定を行うために経営執行会議を設置し、これを定期的に開催しております。経営執行会議は、代表取締役社長及び執行役員で構成され、常勤監査役も出席しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社では、筆頭株主出身の代表取締役社長と大株主である取締役会長が経営陣に加わり、株主の立場を踏まえて企業理念を実践し、企業価値の向上に努めております。かかる企業価値向上への取組みによって一般株主の利益保護も図られていると考えてはおりますが、一般株主の目線から見た場合、大株主の利益に偏り一般株主の利益を損なうおそれがないのかといった懸念が生じる可能性もあります。そこで、このような懸念を払拭すべく当社では監査役会を構成する社外監査役を基本的に独立役員で構成するとともに、３名の独立役員である社外取締役を選任し、取締役会における議決権の行使及び妥当性の監督を背景としたコントロールを業務執行全般に対し及ぼすことにより、一般株主の利益保護にも十全を期しております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社及び当社子会社の取締役及び業務を執行する社員(以下「取締役等」という。)・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために以下の体制を構築しております。 (1) 当社は、当社グループ(当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1308文字
(6) 【大株主の状況】 ①所有株式数別 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 9,274,600 15.88 滝 久雄 東京都大田区 7,097,800 12.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 3,673,300 6.29 SMBCCP投資事業有限責任組合1号 (注)１ 東京都千代田区丸の内１－1－２ 3,400,000 5.82 株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２－４－５ 2,257,300 3.87 公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 1,862,800 3.19 杉原 章郎 東京都渋谷区 1,271,883 2.18 小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 1,128,500 1.93 東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６ 973,600 1.67 滝 裕子 東京都港区 847,000 1.45 31,786,783 54.43 (注) 上記のほか、自己株式が1,128,462株あります。 ②所有議決権数 2021年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 92,746 16.86 滝 久雄 東京都大田区 70,978 12.9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 36,733 6.68 株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２－４－５ 22,573 4.1 公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 18,628 3.39 杉原 章郎 東京都渋谷区 12,609 2.29 小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 11,285 2.05 東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６ 9,736 1.77 滝 裕子 東京都港区 8,470 1.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託東急株式会社口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,026 1.28 290,784 52.87 (注)１上記① 所有株式数別に記載しているSMBCCP投資事業有限責任組合1号のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。なお、Ａ種優先株式は、2021年11月30日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認され、2021年12月10日に払込みが完了したもので、所有者は下記のとおりであります。…