事業の内容
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/ 原文長 約1350文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エフ・ビー・エスで行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社９社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 人材関連事業 人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 システム開発事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 株式会社エフ・ビー・エス（連結子会社） 教育事業 社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 保育事業 ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） 介護事業 デイサービス事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） その他 スポーツ事業 ネイルサロン運営事業 ＩＴ事業 ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社） （注）１. 非連結子会社であるPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領 為世為人 「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュー プロミス ＳＥＬＦｉｎｇ 自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2304文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、世界的な金融引締めや地政学的リスクによる物価上昇などの影響に留意が必要な一方で、企業における人的資本への投資や、資本コストや株価を意識した経営への対応などを背景に、雇用・所得環境の改善がみられており、特に専門性の高い人材に対する需要の高まりが見込まれるなど、事業環境は回復基調にあります。 当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化及び高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。 また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均11.1％の賃上げとなる予定です。 これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、国内労働人口不足の進行により、新卒採用市場が縮小傾向となっていることに加え、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足する見通しとなっております。企業においては人材の確保のみならず、自動化・デジタル化による業務効率化が課題となっていることから、専門性の高い人材不足への対応が求められております。 人材派遣では、無期雇用の推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、日本語能力習得のための自社研修や、キャリア形成支援を推進するとともに、国内営業体制の強化に注力してまいります。また、業務効率化支援を図る取り組みとして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩツールなどのデジタルソリューションツールの販売及び利活用支援に注力してまいります。 ②教育事業 教育事業におきましては、社会人教育事業では、ＲＰＡやＡＩをはじめとするデジタル技術革新の進展により、従来の事務作業やデータ分析は自動化技術に代替されつつあり、雇用確保やキャリアアップのために社会人のリスキリングニーズが高まっております。独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでリスキリング支援に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7902文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、また、３月にマイナス金利政策の解除が決定されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口の減少を背景として、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。 教育業界におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。 介護業界におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。 このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,488百万円増加し、51,183百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 53,177,770 24,446,701 11,317,110 88,941,582 2,623,524 91,565,106 セグメント間の 内部売上高又は振替高 190,519 59,561 1,739 251,820 880,170 1,131,991 53,368,289 24,506,263 11,318,849 89,193,403 3,503,694 92,697,097 セグメント利益又は損失（△） 1,311,516 815,965 20,500 2,147,982 △ 107,214 2,040,767 その他の項目 減価償却費 222,991 528,016 43,114 794,121 14,008 808,129 のれん償却額 19,160 3,397 22,558 322 22,881 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 55,642,767 25,593,128 11,723,950 92,959,846 2,876,076 95,835,922 セグメント間の 内部売上高又は振替高 155,461 73,153 4,669 233,284 617,240 850,525 55,798,229 25,666,282 11,728,619 93,193,131 3,493,316 96,686,448 セグメント利益又は損失（△） 1,787,100 1,046,434 234,933 3,068,468 △ 49,251 3,019,216 その他の項目 減価償却費 180,711 543,825 42,288 766,825 20,844 787,669 のれん償却額 19,160 3,397 22,558 22,558 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。