事業の内容
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/ 原文長 約1479文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エフ・ビー・エスで行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領 為世為人 「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュー プロミス ＳＥＬＦｉｎｇ 自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2320文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化などの社会課題が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う経済活動の正常化が期待されており、その中で人的資本への投資機運の高まりや、多様な働き方の需要の増加など、事業環境は回復基調にあります。 当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。 また、2023年度より当社グループでは、従業員の基本給および初任給について全体平均７％のベースアップを実施いたします。 これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。新型コロナウイルス感染症との共存社会への移行に伴い、経済社会活動の活性化が期待されており、人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。 人材派遣では、派遣スタッフに対して「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアづくりを支援し、育成型派遣の強化や、リモートワーク派遣など多様な働き方の実現に注力してまいります。 企業におけるＩＴ人材の獲得競争が激化する中において、海外ＩＴエンジニアの需要は旺盛であり、国内営業体制と海外募集ネットワークの再構築に注力することで、自社雇用の海外ＩＴエンジニア派遣を推進してまいります。また、ＤＸの加速により、デジタル知識を持つ人材需要は高まっており、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービスにおいては、業務受託に加え、研修やサポートサービスの推進に注力してまいります。 ②教育事業 教育事業におきましては、社会人教育事業では、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の拡大が予想されております。社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められる中で、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を通じ、受講生の学習サポートのみならず、個別最適化学習の提供などサービス品質の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7767文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が緩和されたことから、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより景気の持ち直しが期待される一方で、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービスの付加価値向上が求められております。 教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。 介護業界におきましては、国内の高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となっております。 このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,373百万円増加し、48,694百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,283百万円増加し、33,978百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1150文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 50,244,364 22,600,166 11,075,178 83,919,709 2,359,487 86,279,197 セグメント間の 内部売上高又は振替高 157,025 66,090 4,388 227,504 741,795 969,300 50,401,390 22,666,256 11,079,567 84,147,214 3,101,283 87,248,498 セグメント利益又は損失（△） 1,646,003 467,745 243,183 2,356,932 △ 165,220 2,191,711 その他の項目 減価償却費 204,002 553,704 56,039 813,747 28,783 842,530 のれん償却額 18,001 18,001 968 18,969 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 53,177,770 24,446,701 11,317,110 88,941,582 2,623,524 91,565,106 セグメント間の 内部売上高又は振替高 190,519 59,561 1,739 251,820 880,170 1,131,991 53,368,289 24,506,263 11,318,849 89,193,403 3,503,694 92,697,097 セグメント利益又は損失（△） 1,311,516 815,965 20,500 2,147,982 △ 107,214 2,040,767 その他の項目 減価償却費 222,991 528,016 43,114 794,121 14,008 808,129 のれん償却額 19,160 3,397 22,558 322 22,881 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。