事業の内容
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/ 原文長 約1883文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、 Human Academy Europe SAS、Human International Investments Canada Co., Ltd.、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.、 ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社 、ゑ美寿開発株式会社 で行っております。 以上の結果、当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社11社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 2021年３月31日現在 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 人材関連事業 人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 教育事業 社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 翻訳・研修事業 保育事業 ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） Human International Investments Canada Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領 為世為人 「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュープロミス ＳＥＬＦｉｎｇ 自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2084文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、国内におきましては、少子高齢化や、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことによる経済活動への影響、生活様式や働き方などの大きな変化とそれに伴う「場所」や「時間」の概念を払拭する新たなマーケットの出現など事業環境は変化しております。当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組むことで、社会課題の解決と新たなビジネスの創出を実現し、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化し、各業界において技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。 テレワークの拡大など働き方が多様化する中で、企業と派遣スタッフ双方の選択肢を増やすため、「育成型派遣」や「リモートワーク派遣」の確立に努めるとともに、地方企業をターゲットとしたローカルマーケットの開拓に取り組んでまいります。また、当社グループの人材紹介事業を集約し、経営資源の集中による業務の効率化とノウハウの結集によるサービス向上を図ってまいります。 国内ではＩＴ人材不足が進行しておりますが、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速する中で、ＩＴエンジニアへのニーズは旺盛であり、優秀な海外ＩＴ人材の獲得と営業基盤の強化に努めてまいります。 また、テレワーク市場拡大に伴う企業での業務改善・自動化機運の拡大を受けて高まるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ニーズに対応すべく、業務自動化支援体制の構築と、研修などのオンラインサービスの拡充に取り組んでまいります。 ②教育事業 教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客のニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。 教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、オンラインとリアルを融合させた学習サービスの提供や、教育コンテンツの拡充に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でも２度の緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。政府による経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、有効求人倍率が低調に推移していることに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は厳しい状況が続いております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及などを背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性向上への取り組みが求められております。 教育業界におきましては、小学校での英語教育やプログラミング教育の必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。 介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外からの人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。また、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。 このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などにより、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1153文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 48,507,189 24,514,539 10,242,539 83,264,268 2,709,518 85,973,786 セグメント間の 内部売上高又は振替高 229,656 272,766 8,566 510,990 808,588 1,319,578 48,736,845 24,787,305 10,251,106 83,775,258 3,518,106 87,293,365 セグメント利益又は損失（△） 587,142 1,169,884 299,501 2,056,528 △ 200,771 1,855,757 その他の項目 減価償却費 222,044 408,294 89,868 720,208 57,471 777,679 のれん償却額 84,594 84,594 1,228 85,823 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 49,309,802 23,629,877 10,430,592 83,370,272 2,429,705 85,799,978 セグメント間の 内部売上高又は振替高 185,609 93,346 7,854 286,810 879,675 1,166,485 49,495,411 23,723,223 10,438,447 83,657,083 3,309,381 86,966,464 セグメント利益又は損失（△） 1,739,852 721,069 184,606 2,645,528 △ 108,073 2,537,455 その他の項目 減価償却費 224,961 478,890 70,695 774,546 32,969 807,516 のれん償却額 47,196 47,196 1,098 48,295 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。