事業の内容
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/ 原文長 約1502文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、 Human Academy Europe SAS、 ヒューマングローバルコミュニケーションズ 株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド 株式会社 で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社 で行っております。 以上の結果、当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社16社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、国内では個人消費に伸びを欠くなどの懸念があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、順調な米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、東アジアや中東での地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます 。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、リカレント教育（学び直し）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、国内では個人消費に伸びを欠くなどの懸念があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、順調な米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、東アジアや中東での地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます 。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、リカレント教育（学び直し）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの底堅く推移しており、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済はアジアの地政学リスクや、米国経済政策への懸念等により、全体としては不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、 人材関連業界におきましては、企業収益の改善等に伴う人材需要の増加に供給が追いつかず、幅広い業界で人手不足が大きな経営課題となっております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとした様々なニーズへの対応を求められております 。 教育業界におきましては、人々がグローバルに活動する機会が年々増加する中、国際社会で活躍できる人材の育成が求められており、若年層への英語教育やＩＴ教育への需要が高まっております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます 。 介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移し、慢性的な介護スタッフ不足の解消へ向けた、人材確保が依然として重要な課題となっております 。 このような状況において、 当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました 。 その主な取り組みとして、 人材関連事業は、就労満足度の向上や自社サイトの活用等により既存事業の強化を進めたほか、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し 、 教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育の質を高める環境整備に取り組み 、 介護事業は、稼働率の向上に注力するとともに、新たな研修の開発や、組織体制の強化により人材採用後のフォローアップの充実、定着率の向上を図りました 。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,809百万円増加し、37,666百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,879百万円増加し、27,893百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 42,401,725 21,109,321 9,181,668 72,692,716 1,724,232 74,416,948 セグメント間の 内部売上高又は振替高 178,401 271,445 1,993 451,839 669,853 1,121,693 42,580,126 21,380,767 9,183,662 73,144,556 2,394,085 75,538,642 セグメント利益又は損失（△） 617,846 1,015,202 △ 45,339 1,587,710 110,408 1,698,118 その他の項目 減価償却費 137,552 372,789 138,739 649,080 60,327 709,408 のれん償却額 82,386 8,494 90,880 4,670 95,550 （注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 44,764,100 22,608,667 9,531,442 76,904,210 1,858,866 78,763,077 セグメント間の 内部売上高又は振替高 212,226 246,973 1,580 460,780 875,205 1,335,985 44,976,326 22,855,640 9,533,023 77,364,990 2,734,071 80,099,062 セグメント利益又は損失（△） 631,966 1,118,039 △ 20,730 1,729,274 48,572 1,777,847 その他の項目 減価償却費 144,872 404,426 114,537 663,836 82,340 746,177 のれん償却額 82,386 82,386 5,220 87,606 （注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。