事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1726文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SAS、Human International Investments Canada Co., Ltd.、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 2022年３月31日現在 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 人材関連事業 人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 教育事業 社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 翻訳・研修事業 保育事業 ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） Human International Investments Canada Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約451文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領 為世為人 「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュー プロミス ＳＥＬＦｉｎｇ 自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2116文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続する一方で、新しい生活様式や多様な働き方へ対応したサービスの出現や、入国制限の緩和など、事業環境は回復基調にあります。 当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、ＩＴの活用やサービスのコンテンツ化の推進により、場所や時間に捉われないサービスを提供することで、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組み、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっております。人材の活用形態や働く価値観は多様化しており、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、営業手法や業務プロセスのデジタル化に取り組むとともに、ＤＸを活用した新商品やサービスの企画開発に取り組んでまいります。 また、人材サービスの付加価値向上を図るべく、派遣スタッフへのスキルマップ提供などを通じた育成型派遣事業を推進するとともに、時間や場所に捉われない働き方を提供することで、顧客企業にとって価値の高い人材の提供に取り組んでまいります。 海外ＩＴ人材の確保については、経済産業省のＤＸレポートにおいて言及されたエンジニア不足に起因する「2025年の崖」が目前に迫るなど、ＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、優秀な海外ＩＴ人材の獲得と営業基盤の強化を推進してまいります。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービスにおいては、教育型ＤＸ化支援モデルの提案を強化してまいります。 ②教育事業 教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機にオンライン授業が定着しつつあり、ＧＩＧＡスクール構想を背景に、学習ログを活用した個別最適化学習提供など教育におけるＤＸ推進が求められております。 教育現場のデジタル化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づいたプラットフォーム構築による商品展開を通じ、オンラインを活用した顧客接点の拡大と深化に努めてまいります。また、フランスにおけるマンガカレッジに続くグローバルコンテンツの開発に努めることで、国境を越えたサービス提供を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8117文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令など、予断を許さない状況が続きましたが、ワクチン接種が進んだこともあり、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。その一方で、地政学的リスクの急速な高まりによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など生産性向上への取り組みが求められております。 教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。 介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。 このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズコロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,133百万円増加し、46,320百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 49,309,802 23,629,877 10,430,592 83,370,272 2,429,705 85,799,978 セグメント間の 内部売上高又は振替高 185,609 93,346 7,854 286,810 879,675 1,166,485 49,495,411 23,723,223 10,438,447 83,657,083 3,309,381 86,966,464 セグメント利益又は損失（△） 1,739,852 721,069 184,606 2,645,528 △ 108,073 2,537,455 その他の項目 減価償却費 224,961 478,890 70,695 774,546 32,969 807,516 のれん償却額 47,196 47,196 1,098 48,295 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 50,244,364 22,600,166 11,075,178 83,919,709 2,359,487 86,279,197 セグメント間の 内部売上高又は振替高 157,025 66,090 4,388 227,504 741,795 969,300 50,401,390 22,666,256 11,079,567 84,147,214 3,101,283 87,248,498 セグメント利益又は損失（△） 1,646,003 467,745 243,183 2,356,932 △ 165,220 2,191,711 その他の項目 減価償却費 204,002 553,704 56,039 813,747 28,783 842,530 のれん償却額 18,001 18,001 968 18,969 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。