事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容について 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社12社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケルーム運営事業 カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市にて積極的に展開しております。 ② 飲食事業 飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。 その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。 また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。 ③ 美容事業 美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。 ④ メディア・コンテンツ企画事業 携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた ® )の制作・販売・配信の運営を行っております。 (注)「着うた ® 」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ⑤ その他 その他の内容は、以下のとおりであります。 カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、ダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業等を行っております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。 都道府県名 カラオケ店 飲食店 美容サロン店 （ まつ毛エクステ・ネイル ） その他 （レンタルスペース事業） 東京都 21店舗 ９店舗 26店舗 ７店舗 神奈川県 10店舗 ３店舗 ９店舗 １店舗 千葉県 １店舗 ３店舗 １店舗 埼玉県 10店舗 愛知県 １店舗 ９店舗 岐阜県 ２店舗 大阪府 １店舗 愛媛県 １店舗 福岡県 １店舗 合計 36店舗 15店舗 57店舗 ８店舗 以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
(１) 経営方針 当社は、専門領域において卓越した能力と品格を備えた存在を「鉄人」と定義し、社員一人ひとりが「鉄人」となることを目指しております。知識・技術に加え、誠実さ・謙虚さ・倫理観を兼ね備えた真に尊敬されるプロフェッショナルを育成・輩出することで、社会に本質的な価値と感動を提供し、持続的に成長する企業グループの実現を図ってまいります。 (２) 経営環境及び課題 当社グループは、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業を主な事業として展開しておりますが、現状においてはカラオケルーム運営事業への依存度が高く、収益構造の偏重が課題となっております。特に当該事業は、忘年会・新年会・歓送迎会等の季節要因による需要の集中により、売上が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の業績が通期業績と必ずしも連動しない構造となっております。 また、コロナ禍以降、カラオケ利用客は減少しており、ＳＮＳやネットゲーム等の娯楽の多様化の影響も受け、リアル店舗型の娯楽施設としての競争力が低下しております。加えて、原材料費や人件費の上昇、人手不足、主要チェーン店の出店数の急増など、事業環境は一層厳しさを増しており、既存店の収益力維持が重要な課題となっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様、株主様、従業員、その他ステークホルダーの皆様に対し、以下の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を推進するとともに、財務基盤の強化と安定化を図ってまいります。 ①上場維持基準適合に向けた取り組み 当社は2025年８月31日基準日時点において、スタンダード市場上場維持基準の「流通株式比率」基準が24.7％となり、同市場の上場維持基準である25.0％を充たしておらず、2026年８月末まで１年間の改善期間に入っております。スタンダード市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。 ②既存事業における収益基盤の改善 店舗運営事業においては、将来の収益性の継続が見込まれる店舗に対して効果的な設備投資を実施するとともに、原材料・物流コストの上昇や人材不足への対応を図り、効率的な店舗運営を推進してまいります。 カラオケルーム運営事業においては、過剰スペースの他業態への転換による有効活用や、最新トレンドに即した店舗リニューアルを進めてまいります。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「コラボ完全特化型店舗」は、当社の独自性を活かした強みであることから、ニッチな市場ながらも競争力のある事業として、全国展開を推進することで差別化と収益力の向上を図ってまいります。 飲食事業においては、インバウンド需要を含む外食市場の拡大を追い風とし、新規出店を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5113文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、高水準での賃金上昇の継続による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復・拡大、並びに企業による設備投資の堅調な推移を背景として、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、先行きについては、物価上昇の継続やエネルギー・原材料価格の高止まりが消費者マインドを下押しし、個人消費の慎重な姿勢が見られるほか、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、依然として不透明感を伴う状況が続いております。 当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境が続いております。 このような状況下において、当社グループは経営資源の効率的な活用を通じて企業価値の最大化を図るとともに、コロナ禍による既存事業の業績低下という過大な影響を踏まえ、複数事業を保有することによるリスク分散を推進しております。これに伴い、事業ポートフォリオの見直しを適宜実施しております。 当連結会計年度においては、「スクラップ＆ビルド」戦略のもと、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を行いました。さらに、ＡＩの活用による業務効率化及び人的生産性の向上を図るとともに、データドリブン型の取り組みを推進しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,043百万円 （前年同期比 13.8％増 ）、 営業利益211百万円 （前年同期比 204.9％増 ）、 経常利益264百万円 （前年同期比 626.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益335百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益4.0百万円 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （カラオケルーム運営事業） 当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は 3,868百万円 （前年同期比 0.8％増 ）、 セグメント利益は638百万円 （前年同期比 39.8％増 ）となりました。 カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ店（東京都21店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約922文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,743千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ カラオケルーム運営事業 飲食事業 美容事業 メディア・ コンテンツ企画事業 売上高 外部顧客への売上高 3,868,496 1,952,931 1,901,398 58,316 7,781,142 261,911 8,043,054 8,043,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,868,496 1,952,931 1,901,398 58,316 7,781,142 261,911 8,043,054 8,043,054 セグメント利益又は損失（△） 638,557 137,104 66,451 48,474 890,587 △ 177,474 713,113 △ 501,948 211,164 セグメント資産 2,336,706 625,879 734,729 5,147 3,702,463 90,241 3,792,705 711,243 4,503,948 その他の項目 減価償却費 110,369 24,224 13,008 147,602 2,966 150,569 4,801 155,371 のれん償却額 4,791 29,706 34,497 2,034 36,531 36,531 減損損失 276,681 38,869 13,995 329,546 329,546 329,546 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 261,897 65,073 14,442 341,413 11,360 352,773 6,950 359,724 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。