事業の内容
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/ 原文長 約1080文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社１社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、ＣＰ事業（コンテンツ・プロバイダー事業）を主な事業としております。 なお、当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るため、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケルーム運営事業 国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム52店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム２店舗を運営しております。 まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。 ② ＣＰ事業 携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた ® )の開発及び制作・販売・配信を行っております。 (注) 「着うた ® 」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ③ その他 その他の内容は、以下のとおりであります。 音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。 また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。 都道府県名 カラオケルーム 運営事業(店) まんが喫茶 (複合カフェ) 運営事業(店) 東京都 37 神奈川県 14 千葉県 合計 54 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
(１) 経営方針 当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。 ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。 その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
(２) 対処すべき課題 当社グループといたしましては、カラオケルーム運営事業の再生、新規事業への厳選投資、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げて経営に注力をしてまいりました。前期における新規事業（Ｔ・Ｒプロジェクト）開発への偏重した投資方針によって、主たる事業であるカラオケルーム運営事業へ十分に経営資源を投下できていない状況に陥っておりましたが、不採算店舗閉店及び店舗の人材強化により営業力向上を図ることで経営改善活動を的確に実行し、利益構造の転換を図ってまいりました。今後は、人材とITを核に事業の差別化と収益力強化を図ることを経営目標として、カラオケ店舗の積極的出店と当社の強みを生かせる新規中核事業育成に取り組んでまいります。 ①カラオケ事業再成長への基盤再生 今後の本格的な出店再開を行うにあたり、店長等に登用する優秀な店舗運営人材を十分に確保すること、お客様の目線に立ったサービスを確立すべくＱＭＳＣ※強化として接遇や清掃サービス等のレベルアップを更に図ることが重要な課題となります。また、競合他社の出店が一層加速される状況となっており、優位な不動産物件の確保が事業の成長にとって重要な課題となっております。こうした中、投資額及び売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件については、首都圏を中心に首都圏以外の大型政令指定都市を含め積極的な出店を検討し、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、売上高総利益率の向上に取り組んでまいります。 ※ＱＭＳＣとは、「品質」「メンテナンス」「接客」「清潔さ」の改善活動を指します。 ②カラオケ事業の進化 当社グループの特徴である『鉄人システム』を進化させ、楽曲数の最大化、オリジナル楽曲、多様なコラボレーションの提供などにより一層の機能を『鉄人システム』に付加・強化し他社との差別化を図り、当社グループの成長を実現してまいります。このために、次世代『鉄人システム』開発へ計画的・継続的なシステム投資を再開してまいります。 ③新規事業の創造と実行 中長期的な当社グループ成長の観点から、新規事業を創造することが重要な課題と認識しております。当社グループのオリジナルのサービスやコンテンツとシナジーが高い事業分野への進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めてまいります。また、将来性の高い事業分野への進出の検証に積極的に取り組んでまいります。 ④生産性の向上 競争激化に加えて少子高齢化による人手不足は業績への影響は大きく、店舗運営事業における生産性の向上は重要な課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日）における我が国経済は、世界経済の回復持続に伴い輸出が緩やかに増加し、消費や設備投資など内需も底堅く推移いたしました。先行きの景況感については、原材料価格や人手不足による人件費上昇、通商問題など、景気後退リスクを抱え慎重さがみられるものの高い水準にあります。 一方、カラオケ業界におきましては、カラオケ需要は底堅く存在するものの、小規模店は淘汰されチェーンオペレーターが中心となる傾向が鮮明となるなか、大手チェーンのM&Aによる業界再編の兆しもあり、厳しい競争環境が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を当期の経営方針とし、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員の採用、店舗修繕及び販促活動の強化により店舗収益力の回復を図りながら、当社グループの特色であるコンテンツコラボ企画による差別化を推し進め、ガバナンス体制を見直すことで肥大化した本社費用の削減を行ってまいりました。また、将来に向けた事業の継続的な発展のために、優秀人材の確保及び社員の人材育成に視点を置いた教育制度・人事制度改革を実行するなど経営改善策を確実に実行してまいりました。財務活動においては、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的としたリファイナンスを実行し、さらに今後の成長に向け第三者割当増資により556百万円の資本増強を行い財務基盤の強化に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,349百万円 （ 前年同期比6.1％減 ）、営業 利益117百万円 （前年同期営業損失221百万円）、 経常利益13百万円 （前年同期経常損失167百万円）、税金等調整前当期純利益５百万円から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額178百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する 当期純損失193百万円 （前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1048文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57,705千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ カラオケ ルーム 運営事業 ＣＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 7,050,728 166,293 7,217,021 132,701 7,349,722 7,349,722 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,050,728 166,293 7,217,021 132,701 7,349,722 7,349,722 セグメント利益又は損失（△） 654,590 110,363 764,953 △ 9,781 755,172 △ 637,276 117,895 セグメント資産 3,622,365 25,604 3,647,970 85,305 3,733,275 1,812,022 5,545,297 その他の項目 減価償却費 99,314 6,305 105,620 4,594 110,214 58,431 168,645 減損損失 6,040 6,040 6,040 4,026 10,066 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 459,361 459,361 459,361 42,640 502,002 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △637,276千円 には、セグメント間取引消去 336千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △637,612千円 が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,812,022千円 には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,831,720千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。