事業の内容
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/ 原文長 約1105文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容について 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケルーム運営事業 カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。 ② 飲食事業 飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。 その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。 また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。 ③ 美容事業 美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。 ④ メディア・コンテンツ企画事業 携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた ® )の制作・販売・配信の運営を行っております。 (注)「着うた ® 」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ⑤ その他 その他の内容は、以下のとおりであります。 カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZ GAME Labs」の名称でｅ- スポーツ事業を行っております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。 都道府県名 カラオケ店 飲食店 美容サロン店 （ まつ毛エクステ・ネイル ） 東京都 26店舗 ６店舗 28店舗 神奈川県 ９店舗 １店舗 ９店舗 千葉県 １店舗 ２店舗 １店舗 埼玉県 ７店舗 愛知県 ９店舗 岐阜県 ３店舗 福岡県 １店舗 合計 37店舗 ９店舗 57店舗 以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
(１) 経営方針 当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。 この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。 (２) 経営環境及び課題 当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を図るとともに財務基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。 ①既存事業における収益基盤の改善 店舗運営事業においては、引き続き、将来の収益性に十分期待できる店舗へ効果的な設備投資を実施するとともに、効率的な店舗運営を図ります。 具体的には、カラオケ店舗においては、過剰スペースの他業態への変更による有効活用、最近のトレンドに合わせたリニューアルの実施を進めてまいります。また、当社カラオケ事業の特徴でもあるアニメ・ゲーム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗の出店を推進してまいります。 美容事業においては、主に新卒採用によるスタイリストの確保と教育、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。 飲食事業（特にラーメン店）においては、食材工場の運営の効率化と新規出店を進めてまいります。 ②新規事業への積極的な投資 足元の業績効果を重視した効率的なМ＆Ａに積極的に取り組むことにより、新規事業の開拓を進め、当社グループ全体の規模・業績の拡大を進めてまいります。 ③財務基盤の強化と安定化 前述の各事業への積極的な投資やМ＆Ａ投資、運転資金に対して新たな資金調達や自己資本の増強を検討してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4825文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、個人消費やインバウンド需要の増加により景気は回復基調となりました。一方、社会経済活動の正常化が進んだことでインフレ基調となり、原材料・エネルギー価格の高騰や 物価上昇 、 急激な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境となっております。 このような状況の中、当社グループでは、第24回定時株主総会においてご承認いただきました会社分割契約に従い、当社を分割会社とし、当社が営んでいたカラオケ事業を当社の100％子会社である株式会社鉄人エンタープライズ（当時の社名：株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE）に承継させる会社分割（吸収分割）が当連結会計年度の初日（2023年９月１日）に効力発生したことにより当社は純粋持株会社となり、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能となる一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現する持株会社体制への移行を完了し、コロナ禍から取り組んでおります、業務のＤＸ化を伴う作業やコストの効率化と収益性の見込める事業への積極的な投資をさらに加速して進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,069百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、 営業利益69百万円 （前年同期営業損失 83百万円 ）、 経常利益36百万円 （前年同期経常利益 3百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4百万円 （前年同期比 27.6％減 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。 (カラオケルーム運営事業) 当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は 3,835百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、 セグメント利益は456百万円 （前年同期比 82.5％増 ）となりました。 カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ・飲食複合店（東京都25店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約883文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,342千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ カラオケルーム運営事業 飲食事業 美容事業 メディア・ コンテンツ企画事業 売上高 外部顧客への売上高 3,835,055 1,207,466 1,782,183 66,148 6,890,853 178,328 7,069,182 7,069,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,835,055 1,207,466 1,782,183 66,148 6,890,853 178,328 7,069,182 7,069,182 セグメント利益又は損失（△） 456,511 56,204 126,687 56,368 695,772 △ 144,972 550,800 △ 481,544 69,256 セグメント資産 2,597,944 476,792 844,253 7,438 3,926,429 77,371 4,003,800 322,447 4,326,248 その他の項目 減価償却費 115,913 24,806 9,758 150,478 700 151,178 4,021 155,200 のれん償却額 29,840 29,840 29,840 29,840 減損損失 1,925 1,925 1,925 1,925 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196,900 45,851 16,649 259,400 2,100 261,501 4,743 266,244 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。