事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容について 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社１社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケ・飲食事業 国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム56店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム２店舗及びカラオケ・飲食複合業態１店舗を運営しております。 まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。 ② メディア・コンテンツ企画事業 携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた ® )の開発・制作・販売・配信及びキュレーションサイトの運営を行っております。 (注) 「着うた ® 」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ③ その他 その他の内容は、以下のとおりであります。 音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。 また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗を2018年10月に営業閉鎖をしております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。 都道府県名 カラオケ・飲食複合店 まんが喫茶 (複合カフェ) ブライダル レストラン 東京都 38店舗 １店舗 神奈川県 14店舗 千葉県 ４店舗 大阪府 １店舗 合計 56店舗 １店舗 １店舗 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
(１) 経営方針 当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。 ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。 その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1371文字
(２) 対処すべき課題 当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げて経営に注力してまいります。主たる事業であるカラオケ・飲食事業における競合他社との競争激化が常態化する中、当社と顧客の双方への新たな価値創造により差別化する“バリューイノベーション”によって成長を続ける企業体質への変革を図っております。今後は、店舗、IT、人材の力を有機的に掛け合わせることで事業の差別化と収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいります。 ①カラオケ・飲食事業の差別化推進 当事業におきましては、カラオケルーム運営業者間の競争がますます激化する環境の中、当社は社内にシステム開発の人的リソースを有する強みを生かし、ITによって店舗運営の課題解決と新たな価値創出を同時に実現するサービス開発を推進するとともに、厳選した新規出店の継続に取り組んでおります。店舗においては、店舗原価削減やメニューの改良、顧客層の分析、適正人員配置を含めた更なる効率化、優位な不動産物件の確保、さらには今後の出店や他業種とのコラボレーション店舗の増加を見越した人員の確保等が事業の成長にとって重要な課題となります。こうした中、システムに関する投資と開発を継続して店舗の運営効率を高める策を講じつつ、カラオケ事業とのシナジーを見込めるM&Aや、売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件への新規出店等に積極的に取り組んでまいります。 ②新たな事業・業態の開発 『赤から鍋』や『鶏セセリ焼き』を主力商品として全国展開する飲食店「赤から」と「カラオケの鉄人」のコラボレーション業態の開発やブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」の事業譲受等、当社グループ内における事業シナジーを創出するM&A等を推進しております。こうした中、当社グループの経営理念や経営方針を理解し、新たなサービスや事業を開発・推進できる人材の確保を重要な課題と認識しております。当社グループの既存サービスやコンテンツとのシナジーが高い事業分野への積極的な進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めるとともに、評価制度やインセンティブ設計、社内教育の強化・改良による従業員の育成に取り組んでまいります。 ③全社業務改革・生産性向上 他社との競争激化に加えて少子高齢化による人手不足や人件費の上昇は業績へ大きく影響しており、カラオケ店舗及び飲食店舗の運営事業における生産性の向上は重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ緩やかな景気回復が続くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。 一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅く存在するものの、大手チェーンオペレーターを中心とした店舗拡大策、一部大手のカラオケチェーン店間の経営統合の実施などにより同市場の寡占化が進行し、首都圏の出店競争が激化する中、余暇市場全体の変化に対応した成長戦略が求められております。 このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って業界における差別化されたポジションを確立すべく、事業間のシナジー創出や各種知的財産とのコラボレーション企画の推進・拡大等、独自の施策に取り組んでまいりました。「カラオケの鉄人」においてはリブランディングを実施し、新しいブランドコンセプトに基づいたサービス見直しを実施してまいりました。独自開発の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」については、デザインを全面リニューアルするとともに楽曲検索インターフェースの処理速度を大幅に改良いたしました。また、各種知的財産等とのコラボレーション企画においては異業種を含む他社店舗等にも顧客接点を広げ、収益機会の拡大に取り組んでまいりました。今後は引き続き積極的なシステム投資のもと、選曲リモコンを活用して料金決済をセルフ化する独自サービス「カラ鉄GO」を2020年８月期前半にリリースするほか、チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作を総合的にスマート化しつつ新たなエンターテインメントを提供するサービスの開始を2020年８月期中に予定しております。 M&Aにおいては、2019年３月１日に当期２店舗目の出店となる「カラオケの鉄人松戸アネックス店」を事業譲受によりオープンいたしました。同店は、フロア内に飲食専門店を併設するコラボレーション業態を取り、個室や飲食の提供といった業務においてリソースを共通化することで運営の効率化とサービス向上を両立させる、当社初の試みとなりました。また、2019年６月21日にはブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」を事業譲受により当社の事業といたしました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 42,640千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ カラオケ・飲食事業 メディア・コンテンツ企画事業 売上高 外部顧客への売上高 6,987,361 145,377 7,132,738 33,030 7,165,769 7,165,769 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,987,361 145,377 7,132,738 33,030 7,165,769 7,165,769 セグメント利益又は損失（△） 758,211 110,330 868,542 7,195 875,737 △ 672,462 203,275 セグメント資産 3,807,187 41,752 3,848,939 71,736 3,920,676 1,551,027 5,471,703 その他の項目 減価償却費 170,501 1,190 171,692 △ 171 171,520 43,344 214,864 減損損失 20,403 20,403 20,403 20,403 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ 433,287 22,000 455,287 455,287 18,908 474,195 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △672,462千円 には、セグメント間取引消去 106千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △672,568 千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,551,027千円 には、セグメント間取引消去△19,324千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,570,352千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。