事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 当社は、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業グループに属しており、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。 〔親会社〕 会社名 地域 主な事業内容 Cykan Holdings Co.,Ltd. 韓国 韓国内を中心とした不動産コンサルティング業 及び不動産賃貸業等、関連会社の管理 当社の事業内容は以下のとおりであります。 （注）→取引の流れ また、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。 （2019年３月31日現在） 区分 サービス内容 概要 ソーシャルゲーム SNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。 従量制スマートフォンゲームアプリ スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。 受託開発・運営 取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3794文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、 「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。 また、当社設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追及していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社が展開するモバイル事業を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が急速に普及している中、モバイルコンテンツ市場は、端末の高速・高機能化や通信料金体系の定額化を背景に引き続き堅調に推移するとともに、国内のゲームアプリ及びSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。 従いまして、当社は次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。 ① 「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開 まず第１フェーズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、従量制販売でパチンコ・パチスロ等のゲームアプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォームに横展開します。当社で運営するソーシャルゲーム「グリパチ」※がこれにあたり、ここでは、アイテム課金等で収益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供し、さらなる収益を得ます。これが、当社の推進する「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」です。 なお、これら各フェーズへのコンテンツ移植についても社内の内製化を推進することで、外注費等の原価圧縮を図り利益拡充に努めております。 ※ソーシャルゲーム「グリパチ」は、パチンコ・パチスロメーカー各社協力のもと、実際のパチンコホールで稼動しているパチンコ・パチスロ機や、歴代の名機の実機シミュレーターをモバイルで遊ぶことができるバーチャルホールです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3794文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、 「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。 また、当社設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追及していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社が展開するモバイル事業を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が急速に普及している中、モバイルコンテンツ市場は、端末の高速・高機能化や通信料金体系の定額化を背景に引き続き堅調に推移するとともに、国内のゲームアプリ及びSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。 従いまして、当社は次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。 ① 「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開 まず第１フェーズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、従量制販売でパチンコ・パチスロ等のゲームアプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォームに横展開します。当社で運営するソーシャルゲーム「グリパチ」※がこれにあたり、ここでは、アイテム課金等で収益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供し、さらなる収益を得ます。これが、当社の推進する「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」です。 なお、これら各フェーズへのコンテンツ移植についても社内の内製化を推進することで、外注費等の原価圧縮を図り利益拡充に努めております。 ※ソーシャルゲーム「グリパチ」は、パチンコ・パチスロメーカー各社協力のもと、実際のパチンコホールで稼動しているパチンコ・パチスロ機や、歴代の名機の実機シミュレーターをモバイルで遊ぶことができるバーチャルホールです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2604文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 (１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復基調ではあるものの、国内景気は一部で後退の兆しが見られるなど、依然として先行きに対する不透明感が続いております。当社を取り巻くビジネス環境としては、日本国内における情報端末の世帯保有率およびインターネット利用における利用端末おいて、スマートフォンがPCを上回るなど、ICT分野におけるモバイルの重要性はさらに高まってきております(参考：「平成30年版情報通信白書」)。さらに、世界的にモバイルゲーム市場は引き続き拡大を見せており、2018年の世界モバイルゲーム市場は、前年比103.4％の６兆9,568億円との推計も出ております（参考：「ファミ通モバイルゲーム白書2019」）。 このような環境の下、当社は、引き続きスマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、当事業年度においては既存事業の維持と、アライアンスを含めた新規事業の準備を並行して進めてまいりました。 既存事業に関しては、ソーシャルゲームを中心に健闘し収益基盤を維持しておりますが、一部計画未達の事業があり、結果として売上高は前年を下回る結果となりました。一方利益面につきましては、売上原価が前年同期比で抑制され、広告宣伝費の削減、さらには徹底したコスト削減により、営業利益、経常利益はともに前事業年度を上回ることとなりました。結果、最終損益での黒字化を実現いたしました。また、営業利益率、自己資本比率に関しても前年と比べて向上しております。 一方、新規事業に関しては、資本業務提携を含む複数のアライアンス案件、パブリッシング案件を進行してまいりました。こちらに関しては、当事業年度は準備期間であり、実際の売上寄与は翌事業年度以降となる見通しです。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,360,191千円（前年同期比10.2％減）、営業利益39,140千円（前年同期比44.7％増）、経常利益37,546千円（前年同期比60.6％増）、当期純利益20,397千円（前年同期は当期純損失47,664千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約270文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当社は、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーにコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社は、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーにコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7321文字
２．モバイル事業による主な販売先は、一般ユーザーであり、各携帯キャリア及びプラットフォーム提供会社の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。 ３．最近２事業年度の主要な売上高は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Google Inc. 568,784 37.6 484,885 35.7 Apple Inc. 380,694 25.1 379,091 27.9 グリー株式会社 70,877 4.7 47,021 3.5 ＫＤＤＩ株式会社 65,827 4.4 40,333 3.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 a. 財政状態の分析 当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産は41,478千円減少し、1,062,618千円（前事業年度末比3.8%減）となりました。 これは主に、現金及び預金66,192千円、受取手形9,300千円、前渡金6,058千円、前払費用11,466千円、長期前払費用4,471千円の減少と、工具、器具備品2,341千円、ソフトウエア2,683千円、投資有価証券60,770千円が増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は61,803千円減少し、335,315千円（前事業年度末比15.6%減）となりました。 これは主に、一年内返済予定長期借入金13,280千円、前受金8,952千円、長期借入金36,622千円の増加と、買掛金40,140千円、短期借入金81,500千円が減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は20,325千円増加し、727,303千円（前事業年度末比2.9%増）となりました。 これは、主に 当期純利益の計上による利益剰余金20,397千円の増加によるものです。 以上の結果、 当事業年度における当社の財政状態につきましては、流動比率が前事業年度に引き続き高水準であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 b. 経営成績の分析 当事業年度において、損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。 1) 売上高 売上高は1,360,191千円（前年同期比10.2％減）となりました。…