事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３【事業の内容】 当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。 当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。 〈アセットマネジメント〉 J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業 投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業 〈心築〉 私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業 賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業 〈クリーンエネルギー〉 わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業 なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所および風力発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 ＜心築（しんちく）＞ いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造するとともに、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。 私たちの行動指針 ・プロフェッショナル 私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに 集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を 備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ 私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク 私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと もに、最適なチームワークを形成します。 (２）経営環境及び対処すべき課題等 当社のコアコンピタンスである心築は、現存する建物を「壊す」ではなく「活かす」省資源かつサステナビリティに寄与する社会的意義の大きな事業であるとともに、徹底した現場主義により、テナント様のニーズに耳を傾け、満足度の向上を図ることを目指しております。新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）感染拡大の影響により働き方改革が加速し、今後のオフィス需要に変化が生じる可能性があります。こうしたなかで、選ばれるオフィスに向け、ニーズの変化に柔軟に対応し、テナント様やオフィスが所在する街の方々への付加価値の提供を目指しております。 そして、当社では、「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長に向け、既存事業のさらなる深化と新規事業の創出を進めております。また、「企業の存在意義は社会貢献である」と考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としており、当社では、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、長期VISION「いちご2030」を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所および風力発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 ＜心築（しんちく）＞ いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造するとともに、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。 私たちの行動指針 ・プロフェッショナル 私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに 集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を 備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ 私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク 私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと もに、最適なチームワークを形成します。 (２）経営環境及び対処すべき課題等 当社のコアコンピタンスである心築は、現存する建物を「壊す」ではなく「活かす」省資源かつサステナビリティに寄与する社会的意義の大きな事業であるとともに、徹底した現場主義により、テナント様のニーズに耳を傾け、満足度の向上を図ることを目指しております。新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）感染拡大の影響により働き方改革が加速し、今後のオフィス需要に変化が生じる可能性があります。こうしたなかで、選ばれるオフィスに向け、ニーズの変化に柔軟に対応し、テナント様やオフィスが所在する街の方々への付加価値の提供を目指しております。 そして、当社では、「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長に向け、既存事業のさらなる深化と新規事業の創出を進めております。また、「企業の存在意義は社会貢献である」と考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としており、当社では、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、長期VISION「いちご2030」を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6813文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。全国旅行支援策によるサービス消費の増加や、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加が継続しました。また、堅調な企業業績を背景に投資意欲が高まり、設備投資も再開されました。一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、わが国以外の主要各国における金利上昇による世界経済の停滞がリスクとなり、引き続き、注視が必要な状況です。 当社が属する不動産業界でも、ホテル需要の力強い改善により、ホテルの売上が伸びており、当社の子会社である博多ホテルズ株式会社の運営ホテルでは、2023年１月～２月のRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）が、2022年平均比で概ね150～200％超の水準まで回復し、今後も一層の伸びが期待されます。オフィスビルにおいては、東京都心部の空室率、賃料ともにほぼ横ばいで推移しております。当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しておりますが、働き方の変化に併せ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。 また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出に注力しております。 主な取り組み 当期は、不動産市況の堅調さと、ホテル需要の力強い回復により、第３四半期の決算発表と同時に当期の業績予想を上方修正させていただき、この業績予想をさらに上回る決算となりました。 当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。創出した資金は、将来の成長投資として、不動産の取得、新規事業への投資に加え、長期VISIONで掲げた「機動的な自社株買い」のとおり、当期は総額45億円の自社株買いを行いました。 また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2158文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 アセット マネジメント 心築 クリーン エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 2,369 49,202 5,362 56,934 56,934 セグメント間の内部売上高又は振替高 528 530 △ 530 2,898 49,203 5,362 57,465 △ 530 56,934 営業利益 1,839 6,069 2,134 10,043 △ 25 10,018 特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益 3,248 3,248 3,248 セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１、３ 1,839 9,318 2,134 13,292 △25 13,266 セグメント資産 1,796 269,118 35,849 306,765 31,121 337,887 その他の項目 減価償却費 3,932 1,652 5,584 60 5,644 減損損失 716 716 716 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,750 2,381 5,132 22 5,155 （注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益 ２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が1,927百万円、「心築」が9,361百万円、「クリーンエネルギー」が2,040百万円となります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5746文字
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 ４. 当社顧客との秘密保持の取り決めにより、一部、社名の公表は控えさせて頂きます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） （資産） 当連結会計年度末の資産合計は338,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して、732百万円増加（前期比0.2％増）いたしました。 これは主に、自己株式の取得4,499百万円等による現金及び預金の減少5,922百万円、物件の売却等による有形固定資産の減少4,715百万円があった一方で、販売用不動産の増加10,485百万円、アセットマネジメント事業に係る運用報酬として売掛金の増加2,046百万円があったことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は224,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,469百万円減少（前期比0.7％減）いたしました。 これは主に、ノンリコースローン1,366百万円の増加に対し、借入金の減少533百万円、未払法人税等の減少939百万円、前受金等その他の流動負債の減少959百万円があったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は114,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,201百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。…