事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３【事業の内容】 当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。 当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。 〈アセットマネジメント〉 J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業 投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業 〈心築〉 私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業 賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業 〈クリーンエネルギー〉 わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業 なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 ＜心築（しんちく）＞ いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。 私たちの行動指針 ・プロフェッショナル 私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに 集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を 備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ 私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク 私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと もに、最適なチームワークを形成します。 (２）経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルスの影響が長期化し、国内外において経済活動や生活に一定の制限が生じております。当社が属する不動産業界においても、最も大きな影響を受けたホテルでは、売上が大きく落ち込んでいるほか、オフィスにおいても働き方改革が加速し、今後のオフィス需要に変化が生じる可能性があります。一方で、不動産の売買マーケットでは、概ね価格水準に変化がなく、高止まりが継続していることから、利回りは低下傾向にあります。 こうしたなかで、当社では、「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長に向け、既存事業のさらなる進化と新規事業の創出を進めております。また、ITの推進を重要な課題と認識し、事業とITの融合およびデジタル化による業務改善にも注力しております。 さらに、当社では、「企業の存在意義は社会貢献である」と考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 この目標に沿い、当社では事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣言」をいたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 ＜心築（しんちく）＞ いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。 私たちの行動指針 ・プロフェッショナル 私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに 集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を 備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ 私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク 私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと もに、最適なチームワークを形成します。 (２）経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルスの影響が長期化し、国内外において経済活動や生活に一定の制限が生じております。当社が属する不動産業界においても、最も大きな影響を受けたホテルでは、売上が大きく落ち込んでいるほか、オフィスにおいても働き方改革が加速し、今後のオフィス需要に変化が生じる可能性があります。一方で、不動産の売買マーケットでは、概ね価格水準に変化がなく、高止まりが継続していることから、利回りは低下傾向にあります。 こうしたなかで、当社では、「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長に向け、既存事業のさらなる進化と新規事業の創出を進めております。また、ITの推進を重要な課題と認識し、事業とITの融合およびデジタル化による業務改善にも注力しております。 さらに、当社では、「企業の存在意義は社会貢献である」と考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 この目標に沿い、当社では事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣言」をいたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7230文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度においては、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「コロナ」という。）の影響を受け、経済活動が抑制されました。政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策や海外経済の回復を受け、わが国経済は緩やかながら回復基調にありますが、2021年1月には緊急事態宣言が再発出され、そのペースは鈍化しております。経済活動への一定の制約が長期化するなか、個人消費の低迷が続き、特に対面型サービス業への影響は大きくなっております。ワクチンの普及、緊急事態宣言の解除を受けて、経済は回復に向かうものと見られますが、コロナ流行前の水準への回復には時間を要すると考えられます。 当社が属する不動産業界においては、比較的規模の大きなオフィスビルの解約が目立ち、空室率が緩やかながら上昇しております。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、大きな変化は見られておりません。コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。 クリーンエネルギー事業においては、ESGの重要性が世界的に高まるなか、より一層の関心を集めるとともに、収益が経済環境に左右されない、安定性の高い事業としても注目されております。 主な取り組み 当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。 この一環として、当社では、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣言」をいたしました。 このRE100は、2050年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーとする目標を掲げることが要件になっておりますが、当社では、当社が運用する上場投資法人であるいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1602文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 (注１) アセット マネジメント 心築 クリーン エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 3,048 80,516 3,796 87,360 87,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 901 902 △ 902 3,949 80,517 3,796 88,263 △ 902 87,360 セグメント利益 2,526 23,971 1,272 27,771 △ 49 27,721 セグメント資産 2,519 273,455 31,627 307,602 26,124 333,726 その他の項目 減価償却費 1,479 1,120 2,599 31 2,630 減損損失 319 319 319 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 7,716 4,272 11,988 45 12,034 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。 ２．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5764文字
４． 販売 実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りと考えております。 ａ．たな卸資産の評価 当社は、販売目的で保有している販売用不動産について期末に評価額の見直しを行い、 正味売却価額 が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該 正味売却価額 をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価または特別損失に計上します。 そのため事業環境の変化等により、上記の評価額の前提や仮定に変更が生じた場合には販売用不動産評価損として売上原価または特別損失の計上が必要となる可能性があります。 ｂ．固定資産の減損会計 当社は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積もっております。 そのため事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。…