事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約594文字
3【事業の内容】 当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年2月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築(しんちく)事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。 当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。 〈アセットマネジメント〉 J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業 投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業 〈心築〉 私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業 賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業 〈クリーンエネルギー〉 わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業 なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3211文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築(しんちく)による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 <心築(しんちく)> いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。 私たちの行動指針 ・プロフェッショナル 私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに 集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を 備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ 私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク 私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと もに、最適なチームワークを形成します。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 喫緊の課題としては、新型コロナウイルスが国内外の経済に与える影響により、当社が属する不動産業界においても、テナント退去等による賃料収入の減少やホテル等の心築資産価値の減少が懸念されます。当社におきましては、早期に低価法を適用し、盤石な財務基盤を維持するとともに、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。 また、中長期的には、IoTやIT技術の目覚ましい進歩が見られる昨今、ネットワーク化により付加価値が生み出され、産業のあり方も転換点を迎えております。この大きな変化をビジネスチャンスとして捉え、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、従来の3か年の中期経営計画に代え、長期VISION「いちご2030」を策定いたしました。 「いちご2030」 サステナブルインフラの「いちご」 従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な成長に加え、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤を構築いたします。サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3211文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築(しんちく)による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 <心築(しんちく)> いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。 私たちの行動指針 ・プロフェッショナル 私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに 集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を 備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ 私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク 私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと もに、最適なチームワークを形成します。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 喫緊の課題としては、新型コロナウイルスが国内外の経済に与える影響により、当社が属する不動産業界においても、テナント退去等による賃料収入の減少やホテル等の心築資産価値の減少が懸念されます。当社におきましては、早期に低価法を適用し、盤石な財務基盤を維持するとともに、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。 また、中長期的には、IoTやIT技術の目覚ましい進歩が見られる昨今、ネットワーク化により付加価値が生み出され、産業のあり方も転換点を迎えております。この大きな変化をビジネスチャンスとして捉え、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、従来の3か年の中期経営計画に代え、長期VISION「いちご2030」を策定いたしました。 「いちご2030」 サステナブルインフラの「いちご」 従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な成長に加え、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤を構築いたします。サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6643文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における新型コロナウイルス発生前のわが国経済は、海外経済の減速から輸出・生産は弱含んでいるものの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持しており、設備投資は堅調でした。また、個人消費は消費税増税による一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに持ち直しており、堅調な国内需要と政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策の効果により、緩やかな景気の拡大基調が期待されておりましたが、新型コロナウイルスが国内外の経済に与える影響により下落傾向が見受けられております。 当社が属する不動産業界においても、低水準の空室率を背景に、当期の賃料は上昇傾向となっており、売買についても、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、投資需要は底堅い状況が続き、Jリート市場も資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇により収益の向上が見られ、資金流入基調にありましたが、新型コロナウイルスの影響により今後の下振れが懸念されております。特にホテル市場におきましては、一部地域での大量供給や日韓関係の悪化の影響を受けるとともに、新型コロナウイルスの影響により、訪日外国人観光客が大幅に減少しており、ホテル収益の下振れが懸念されます。 クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する措置等により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所が自然災害への耐久性を実証しております。東京証券取引所インフラ市場においても、経済環境に収益が左右されない、安定性の高い商品としてさらなる拡大が期待されます。 主な取組み 当社ではこのような事業環境下において、長期VISION「いちご2030」の初年度がスタートし、従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。 「既存事業の成長と深化」 ・ 「心築(しんちく)事業」(注) 不動産市場が活況を呈するなか、引き続き、新たな取組みや不動産取得手法の創意工夫により優良物件を取得しております。当期における取得額は630億円、売却による売上高は606億円となりました。当社の強みである心築による不動産の価値向上が、引き続き、高水準の利益率での物件売却を実現しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額 (注1) アセット マネジメント 心築 クリーン エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 2,440 77,450 3,648 83,540 83,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,017 1,019 △ 1,019 3,458 77,452 3,648 84,559 △ 1,019 83,540 セグメント利益 2,195 22,669 1,364 26,229 50 26,279 セグメント資産 1,849 258,947 28,620 289,417 29,925 319,343 その他の項目 減価償却費 619 1,052 1,672 24 1,696 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 11,917 3,958 15,876 △ 112 15,764 (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。 2.セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3.セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3983文字
4. 販売 実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。 ①重要な会計方針および見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、販売用不動産の評価、固定資産及び有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態の分析) (資産) 当連結会計年度末の資産合計は333,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,382百万円増加(前期比4.5%増)いたしました。 これは主に、販売用不動産の減少93,032百万円、現金及び預金の減少9,158百万円に対し、有形固定資産の増加111,222百万円があったことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は232,119百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,634百万円増加(前期比7.2%増)いたしました。 これは主に、借入金の増加24,121百万円、ノンリコースローンの減少12,401百万円があったことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は101,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,251百万円減少(前期比1.2%減)いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,201百万円、剰余金の配当3,419百万円、自己株式の取得による減少2,999百万円があったことによるものです。なお、自己資本比率は30.1%(前期比0.8ポイント減少)となりました。 (経営成績の分析) (売上高) 連結売上高は、順調な物件の売却による売却益の獲得、新規取得物件や心築活動による賃貸収入の増加、いちごホテルにおける物件売却益の成果報酬や私募ファンドの新規受託によるスポット運用フィーの増加、新たに竣工した発電所の稼働による売電収入増等によ り 87,360百万円(前期比4.6%増)となり、前期比で増加となりました。…