事業の内容
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/ 原文長 約771文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門 会社名 事業内容 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱ＦＩＮＤｉ ㈱水道アセットサービス 冨洋設計㈱ 日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注) ㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約904文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今日の上下水道事業は、人口減少やインフラ老朽化などの事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化などの地球環境の保全と適応に関する問題に直面しています。こうした事業環境の変化に対応するとともに健全なインフラ機能と地域の安全を確保していく必要があります。 事業課題は、こうした社会課題の対応とともに事業の持続可能性を向上することであり、地域社会との連携や民間リソースの活用を推進することです。そしてこれを推進する事業手法としてPPPが着目されています。政府は水分野のPPPを促進するスキームとしてウォーターPPPを打ち出しました。今後、上下水道におけるPPPが普及し、水分野のオペレーション市場が急拡大する見込みです。 こうした事業環境の変化を受けて、オペレーション分野に積極的に参入しビジネスの拡大と成長を図る「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定しました。 「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」 コンサルタントからオペレーションカンパニーに成長することにより、オペレーションビジネスだけでなく、コンサルティングを含むビジネス全体の強化と拡大を実現します。 ①ビジネスの拡大 オペレーションの取り組みを通じて、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションのビジネス強化と拡大を図る。 ②ソリューションの強化 責任とリスクが増大するオペレーションの実務を通じて、ソリューション（課題解決能力）の強化を図る。 ③イノベーションの促進 オペレーションに必要な課題解決、サービスの向上、効率化に焦点をあてたイノベーションを促進する。 ④人的資本強化 幅広い分野の専門人材、マネジメント人材を確保するほか、社員の意識改革と能力開発を進める。 ⑤ビジネスパートナー 同業種、異業種、地域企業、ＮＰＯ、大学・研究機関など幅広い分野で協働と共創を進める。 なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。（https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html）
対処すべき課題
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/ 原文長 約673文字
(4) 対処すべき課題 NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。 ① インフラの老朽化への対応 インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。 ② 自然災害の激化への対応 災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。 ③ 活力ある地域の創出 持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連携事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。 ④ 脱炭素・循環型社会の構築 温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。 ⑤ 世界における安全な水と衛生の確保 進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。 ⑥ 人的資本の強化 事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。 ⑦ ガバナンスの強化 健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における世界経済は、ウクライナ危機が長期化する一方で中東情勢の緊張の高まり、物価上昇に対応した世界的な金融引き締めと中国景気の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。国内では、雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調にありましたが、能登半島地震の影響が心配されます。 上下水道事業については、ナショナルミニマムの時代から新たな社会課題や地域のニーズに対応して価値創出する時代に入っています。人口減少やインフラ老朽化など事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化などの社会課題に対応していくことが求められています。また、能登半島地震では一刻も早い上下水道サービスの回復が求められるとともに復興まちづくりに基づくインフラ再整備が必要になっています。 こうしたインフラが生み出す社会価値に焦点を置き、サービスとパフォーマンスの向上を図る時代となり、そこに民間リソースを活用する動きが強まっています。昨年６月、政府は水分野の官民連携事業を促進するスキームとして、ウォーターPPPを打ち出しました。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの運営スキルや人材の確保が求められます。 これに対し、当社グループは「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としてのビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。ソリューション機能とオペレーション機能の強化を図り、事業計画・施設更新計画の最適化、インフラ点検システムの開発、地震対策及び浸水シミュレーションの強化、地域の資源循環・エネルギーシステムの開発などに取り組んでまいりました。 事業基盤の整備として、異業種との連携によるイノベーション、提案型人材の育成に向けた研修、心理的安全性の確保、ウェルビーイングの向上、男性育休推進などに取り組みました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は22,671百万円(前連結会計年度比22.9％増)、連結売上高は 22,027 百万円(同14.5％増)となりました。 利益面では、 積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、 営業利益は 1,618 百万円(同16.3％減)、経常利益は 1,704 百万円(同15.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 上水道 4,644,475 1,310,146 5,954,621 5,954,621 5,954,621 下水道 11,565,480 238,448 11,803,928 11,803,928 11,803,928 環境その他 507,834 735,373 1,243,208 1,243,208 1,243,208 顧客との契約から 生じる収益 16,717,790 2,283,967 19,001,758 19,001,758 19,001,758 その他の収益 230,076 230,076 230,076 外部顧客への売上高 16,717,790 2,283,967 19,001,758 230,076 19,231,835 19,231,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,347 5,446 11,794 11,794 △ 11,794 16,724,137 2,289,414 19,013,552 230,076 19,243,629 △ 11,794 19,231,835 セグメント利益 又は損失（△） 2,199,498 △ 364,296 1,835,202 103,434 1,938,636 △ 3,934 1,934,701 セグメント資産 22,719,317 3,853,793 26,573,110 1,822,692 28,395,803 △ 216,981 28,178,821 その他の項目 減価償却費 221,541 8,347 229,888 40,768 270,656 270,656 のれんの償却額 7,910 7,910 7,910 7,910 のれんの未償却残高 110,752 110,752 110,752 110,752 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,127,497 14,397 1,141,894 900 1,142,794 1,142,794 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が完成し売上計上された影響によるものです。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 2,801,255 14.6 2,701,769 12.3 Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works (IRAQ) 2,224,507 10.1 （注）前連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。