事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門 会社名 事業内容 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱水道アセットサービス オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱ＦＩＮＤｉ 冨洋設計㈱ ㈱ドート 日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 ２.株式会社水道アセットサービスは、2024年10月1日付で株式会社NJS・E&Mを存続会社とする 吸収合併により 消滅しています。なお、株式会社NJS・E&Mは2024年10月1日付で株式会社水道アセットサービスに商号変更しています。 また、株式会社NJSデザインセンター及びCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しています。 ３.株式会社ドートは当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに 連結子会社となりました。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1059文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ＮＪＳパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもと、水インフラをめぐる新しい事業環境に対応し、企業価値の向上します。 1) 水インフラの新しい事業環境 水インフラの新しい事業環境として地球環境の変化、地域社会の変化、水インフラの変化に対応します。 ●地球環境の変化 気候変動に伴う気温上昇、災害激化、感染症流行などに対して安全な水利用や水マネジメントの重要性が増しています。 ●地域社会の変化 人口減少・高齢化社会や過疎地域の増加のなかで、地域における生活の安全・健康・快適をまもる取り組みの重要性が増しています。 ●水インフラの変化 水インフラの老朽化に対して、的確なインフラの調査・管理・再構築と官民連携による事業運営の重要性が増しています。 2) ＮＪＳの事業方針 事業環境の変化に対応するＮＪＳの事業方針は次のとおりです。 ① オペレーションカンパニーへの転換 水インフラの事業運営を主体的に担うオペレーションカンパニーを目指します。このため、オペレーションビジネスの創出・拡大とコンサルティングビジネスの一層の強化を図ります。 ② 新しい時代の水インフラの創出 水インフラの重要性が高まる状況を踏まえて、水インフラの健全な機能の維持と事業運営の効率化に向けて、的確なインフラの老朽化対策、運転管理の最適化、DXの導入、官民連携による事業効率化を推進します。 ③ 地域と環境の課題解決 地域と環境の課題解決を通じて水インフラの社会的価値を高めます。このため、地域の安全を確保する防災・減災の推進、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造、地域の自然と文化をいかしたまちづくりを推進します。 ④ 水インフラによる多様なカスタマーサービスの創出 水インフラの目的である「くらしの安全・健康・快適をまもる」を明確にして、カスタマーに対する多様なサービスの創出、水と環境の情報発信、市民とともにつくる「共創」の取り組みを推進します。 ⑤ 海外ビジネスの拡充 人口増加や気候変動の影響により深刻化する世界の「水と環境」に積極的に取り組み貢献します。このため、新興国におけるインフラ開発支援、インド現地法人の事業強化、オーストラリアなどの新規市場の開拓を推進します。 なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。(https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html)
対処すべき課題
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/ 原文長 約618文字
(4) 対処すべき課題 事業方針に基づく重要施策は次のとおりです。 ① ソフトウェアの強化 インフラ管理の効率化、地域と環境の対策、カスタマーサービスの向上に向けてドローン等の関連技術を含むソフトウェア開発を強化します。AIや衛星情報等の活用とともにオペレーションを踏まえた実効性の高い技術を創出します。 ② 地域事務所の強化 官民連携（PPP）事業では、地域のくらしを支える水インフラを地域のニーズを踏まえて地域と一体となって推進する必要があります。地域におけるサービスの拡充を目的として、地域事務所を機能面と体制面で強化します。 ③ カスタマーサービスの強化 水インフラの利用価値はユーザーによって創られることにより、市民やユーザーとの接点となる料金徴収や窓口等のカスタマーサービスを強化します。カスタマーへの情報発信、利便性の改善ともに市民参画事業を推進します。 ④ 人的資本の強化 水インフラのオペレーションを担う人材の確保、スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進するミッショングレード制度を推進します。 ⑤ コーポレートガバナンスの推進 企業の社会的価値向上、持続可能な企業活動の創出、企業活動に伴う環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期の世界経済は、それまでの物価高・金利高が調整され緩やかな拡大傾向に向かうと見られていましたが、ウクライナや中東紛争に加えて各国における政治の不安定化など不透明な状況が続きました。一方、気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生しており、カリフォルニア州の未曽有の山火事など深刻さを増しています。災害に対する対策強化とともに地球環境の保全とくらしを支える水インフラの重要性が高まっています。 水インフラをめぐる事業環境は、引き続き施設老朽化と災害対策が主要課題です。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水管路施設の老朽化の重大性を改めて認識するものでした。また、能登半島地震の復旧は、発災から1年を経過した今も続いており、過疎地域でのサービス維持の難しさを示しています。政府は耐震化計画の策定や管路施設の緊急点検を指示し、急ピッチで対策が進められています。同時に、事業体の人手不足に対応し、運営の効率化と新技術導入を促進するため、官民連携（PPP）の導入が進められています。 これに対し当社は、コンサルティングとソフトウェアによるインフラ管理の高度化に取り組んできました。コンサルティング分野では、地域と環境の技術として、下水汚泥等の資源活用や未利用地を活用した発電事業等、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造を両立する技術の開発に努めました。災害対策として、内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。 ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は23,325百万円(前連結会計年度比2.9％増)、連結売上高は 22,594 百万円(同2.6％増)となりました。 利益面では、 積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、 営業利益は 2,993 百万円(同84.9％増)、経常利益は 3,140 百万円(同84.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 上水道 4,644,118 3,163,632 7,807,751 7,807,751 7,807,751 下水道 11,865,663 262,448 12,128,112 12,128,112 12,128,112 環境その他 720,342 1,168,082 1,888,424 1,888,424 1,888,424 顧客との契約から 生じる収益 17,230,124 4,594,163 21,824,288 21,824,288 21,824,288 その他の収益 203,289 203,289 203,289 外部顧客への売上高 17,230,124 4,594,163 21,824,288 203,289 22,027,578 22,027,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,230,124 4,594,163 21,824,288 203,289 22,027,578 22,027,578 セグメント利益 1,521,418 37,665 1,559,084 59,564 1,618,648 1,618,648 セグメント資産 26,540,828 3,436,139 29,976,968 29,976,968 △ 482,981 29,493,986 その他の項目 減価償却費 304,612 11,225 315,838 27,977 343,815 343,815 のれんの償却額 23,732 23,732 23,732 23,732 のれんの未償却残高 87,019 87,019 87,019 87,019 減損損失 138,213 138,213 138,213 138,213 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 381,303 80,451 461,755 461,755 461,755 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。 ２．調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約804文字
３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 2,701,769 12.3 3,901,950 17.3 Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works (IRAQ) 2,224,507 10.1 （注）当連結連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。