事業の内容
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/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門 会社名 事業内容 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱ＦＩＮＤｉ ㈱水道アセットサービス 冨洋設計㈱ 日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 ２．㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 ３．冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約639文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。また、水と環境のインフラ事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。 当社グループは創業以来70年にわたって地域の上下水道事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域の水と環境を保全し創造してきました。また、時代のニーズに対応して、幅広い分野で充実した機能を実現するソフトウェア事業、データ取得の効率化と高精度化を実現するインスペクション事業、官民連携事業を推進するオペレーション事業を創出してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献していきます。 新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約672文字
(4) 対処すべき課題 NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。 ① インフラの老朽化への対応 インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。 ② 自然災害の激化への対応 災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。 ③ 活力ある地域の創出 持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。 ④ 脱炭素・循環型社会の構築 温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。 ⑤ 世界における安全な水と衛生の確保 進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。 ⑥ 人的資本の強化 事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。 ⑦ ガバナンスの強化 健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。 わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。 これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4％増)、連結売上高は 19,231 百万円(同0.4％減)となりました。 利益面では、 積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、 営業利益は 1,934 百万円(同29.9％減)、経常利益は 2,012 百万円(同29.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,726 百万円（同10.5％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1928文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 外部顧客への売上高 16,156,541 2,930,952 19,087,494 227,603 19,315,097 19,315,097 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,500 1,500 1,500 △ 1,500 16,156,541 2,932,452 19,088,994 227,603 19,316,597 △ 1,500 19,315,097 セグメント利益 2,483,780 181,465 2,665,246 94,116 2,759,363 △ 554 2,758,808 セグメント資産 22,382,861 3,487,647 25,870,508 1,862,560 27,733,069 △ 216,981 27,516,087 その他の項目 減価償却費 171,454 5,811 177,265 41,380 218,646 218,646 のれんの償却額 のれんの未償却残高 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 789,806 9,893 799,700 8,022 807,722 807,722 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約647文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 3,098,972 16.0 2,801,255 14.6 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。