事業の内容
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/ 原文長 約868文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 会社名 事業内容 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱ＦＩＮＤｉ (非連結子会社) ㈱水道アセットサービス NICCI TECHNOLOGY,INC. 日本国内及び海外で次の事業を行っております。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理 ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。 ２．㈱ＦＩＮＤｉは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約785文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。 上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。 当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。 ・SkyScraper® ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム ・AirSlider® ：閉鎖性空間の調査ドローン ・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結） ・SkyManhole® ：IoT型の下水道水位観測システム ・ConnectedCollector®：設備センサーシステム
対処すべき課題
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/ 原文長 約717文字
(4) 対処すべき課題 ポストコロナの安全と健康がより重視される社会、カーボンニュートラルの新しい社会に向けて積極的に取組み、企業価値の向上と企業成長を実現してまいります。 ① インフラの老朽化への対応 健全なインフラの維持を目的として、インフラの定期点検、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取組みます。 ② 自然災害の激化への対応 災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取組みます。 ③ 脱炭素社会の構築 温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの排出管理、省エネ・省資源化の推進、再生可能エネルギーの活用、脱炭素マテリアルの開発に取組みます。 ④ 活力ある地域の創出 持続可能な地域の形成を目的として、官民連事業の推進、業務オペレーション事業、バンドリング事業、地域の資源活用を推進します。 ⑤ 世界における安全な水と衛生の確保 進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。 ⑥ イノベーション インフラのデジタルトランスフォーメーションを目的として、ソフトウエア、AI活用、 IoT・ロボティックスの開発とサービス創出を推進します。 ⑦ 働き方改革と人材育成 働きやすく生産性の高い職場をつくり、女性、外国人、異業種経験者など多様な人材の確保に努め、継続的な人材育成を推進します。 ⑧ ガバナンスの強化 健全で透明性の高い経営を実現し、経営の機動性と効率性を高め、経営情報の積極的な発信とステークホルダーとの建設的な対話を促進します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3814文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大のもと、経済活動の停滞、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の増大など不安定な状態が続きました。一方で、英国で開催されたCOP26で世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えることが合意されるなど、気候変動に対する危機感の共有とカーボンニュートラルに向けた取組みの進展が見られました。 上下水道分野においては、７月に静岡県・神奈川県での大雨により熱海市において大規模な土石流災害が発生しました。また10月に、和歌山県にて供用中の水管橋が突然崩落する事故が発生しました。気候変動に伴う災害の備えの重要性とインフラの老朽化に対する管理の重要性を再認識させるものとなりました。 新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しています。感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。 これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,185百万円(前連結会計年度比3.4％減)、連結売上高は 19,315 百万円(同1.9％増)となりました。 利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は 2,758 百万円(同11.7％増)、経常利益は 2,859 百万円(同14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,929 百万円（同13.3％増）となり、最高益を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1567文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 国内業務 海外業務 売上高 外部顧客への 売上高 15,407,285 3,318,328 18,725,614 226,373 18,951,988 18,951,988 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 715 30,068 30,783 30,783 △ 30,783 15,408,000 3,348,396 18,756,397 226,373 18,982,771 △ 30,783 18,951,988 セグメント利益又は損失（△） 2,597,351 △ 205,254 2,392,097 87,276 2,479,373 △ 9,418 2,469,955 セグメント資産 20,586,853 3,405,848 23,992,701 1,895,919 25,888,620 △ 221,522 25,667,098 その他の項目 減価償却費 141,222 6,061 147,284 41,164 188,448 188,448 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 198,620 7,650 206,270 206,270 206,270 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。 ２．調整額は以下の通りです。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約683文字
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本下水道事業団 3,354,571 17.7 3,098,972 16.0 ６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。