事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 再エネサービス 当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。 日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE's、③三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)にて事業を運営しております。 海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、いずれも持分法適用会社であり、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。 (2) メンテナンスサービス 当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画(2021年～2025年度)を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。 ＜中期経営計画(2021年～2025年度)の基本方針＞ デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取組みを実現する。 ［SDGsへの取組み］ 当社が取組む3つの事業(設計サービス/メンテナンスサービス/再エネサービス)を通じてSDGsを実現 ①プレファブ化による産業廃棄物の削減 ②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり ③電化住宅による脱炭素社会づくり ＜セグメント別の事業方針＞ 設計サービス BIMクラウドにより設計データの３次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。 メンテナンス サービス CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。 再エネサービス 省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 (３) 目標とする経営指標 中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。 建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。 連結業績 2020年度実績 (2020.1～2020.12) 2025年度目標 (2025.1～2025.12) 年平均成長率 売上高 43.8億円 100億円 +17.9％ 経常利益率 10.6％ 20.0％ ROE 11.8％ 20.0％ ＜セグメント別売上高目標＞ 2020年度実績 (2020.1～2020.12) 2025年度目標 (2025.1～2025.12) 年平均成長率 設計サービス 22.2億円 43億円 +14.1％ メンテナンスサービス 12.2億円 38億円 +25.3％ 再エネサービス 5.2億円 19億円 +29.1％ ＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞ 2020年度実績 (2020.1～2020.12) 2025年度目標 (2025.1～2025.12) 設計サービス 20.8％ 26.0％ メンテナンスサービス 26.7％ 27.0％ 再エネサービス 2.6％ 6.0％ 持分法投資損益 (TEPCOホームテック(株)) -0.1億円 2.0億円
対処すべき課題
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(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 2023年は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、景気の緩やかな回復が期待されたものの、世界的な金融引き締めの影響や、中東情勢の不安定化、長期化するロシア・ウクライナ情勢等により、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や円安の進行などが進み、経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、少子高齢化による人口減少や建築資材の高騰等により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2023年における持家の新設住宅着工戸数は25カ月連続して前年同月比マイナスで推移するなど、予断を許さない状況であると認識しております。 また、地球温暖化による自然災害が多発しており、地球温暖化防止に貢献する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させることが求められております。 日本政府は、脱炭素社会の実現に向けた中長期的な政策方針を打ち出しております。太陽光発電システムに関しては「2030年度に新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備を導入」する方針であり、蓄電池に関しては「2030年までの累積導入量約24GWｈ（2019年までの累積導入量の約10倍）」を目指す方針です。これを受けて、地方自治体は再エネ設備（太陽光発電システム・蓄電池・オール電化設備等）の設置に対する様々な補助金制度を打ち出しており、再エネ設備の普及が加速しています。また、電気自動車（以下、EV）の普及に向けては、昨年10月に経済産業省は「EV充電器を2030年までに30万口設置」する方針を発表するとともに、EV充電インフラ補助金枠を増額したことで、EV充電器の市場も今後更なる拡大が見込まれています。 一方、中国においては、不動産不況が長期化し、内需の不振に伴うデフレ化が懸念される中、高度経済成長とともに業績拡大を続けてきた中国企業は新しい経済環境に適応したビジネスモデルに転換する必要が生じております。ここにデフレ環境をすでに経験している当社をはじめとする日本企業のノウハウを最大限発揮できる千載一遇の好機が到来していると捉えております。 また、中国政府は2060年のカーボンニュートラル実現にむけた再生可能エネルギーの普及拡大の方針を打ち出しており、「第14次5か年再生可能エネルギー発展計画」においては、2021年から2025年の5か年において太陽光と風力による発電量を倍増させる目標が明記され、中国国内における再生可能エネルギー関連事業は今後も成長が加速していくことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により景気回復が期待されましたが、円安傾向の進行やロシアウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格及び原材料価格の高止まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)においては、2021年12月から2023年12月にかけて25カ月連続（前年同月比）で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識しております。 当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスが拡大することで、事業ポートフォリオの見直し効果が業績に反映されつつあります。 この結果、当連結会計年度の売上高は 5,059 百万円 (前期比 5.0％増 )、営業利益は 161 百万円 (前期比 146.0％増 ) となりました。また、持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が好調に推移したことを受けて持分法による投資利益257百万円が発生したことで、経常利益は 425 百万円(前期比 96.3％増 ) となりました。また、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益 280 百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益 626 百万円(前期比 74.4％増 ) となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。 当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当連結会計年度より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。 また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。…
セグメント関連
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(３) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント 設計サービス (４) 当連結会計年度 に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度 の期首を譲渡日とみなしているため、 当連結会計年度 の連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。 (資産除去債務関係) 当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 また、連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメント 合計 再エネサービス メンテナンス サービス 設計サービス 再エネ設備工事 953,272 953,272 953,272 メンテナンス 1,431,170 1,431,170 1,431,170 システム開発 62,907 37,220 100,127 100,127 システム利用料 264,336 264,336 264,336 設備設計 1,659,142 1,659,142 1,659,142 建築設計 258,099 258,099 258,099 エネルギー設計 152,104 152,104 152,104 顧客との契約から生じる収益 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 4,818,253 外部顧客への売上高 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 4,818,253 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナソニックホームズ株式会社 589,266 12.2 570,422 11.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 5,059 百万円(前期比 5.0％増 )となりました。 再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、売上高は1,117百万円(前期比17.2％増)となりました。 メンテナンスサービスの売上高は、エネルギー関連の受託案件が増加した結果、売上高は1,941百万円(前期比10.4％増)となりました。 設計サービスの売上高は、持家分野における新設住宅着工戸数の減少(前期比11.4％減)が継続した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は2,000百万円(前期比5.0％減)となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。)) 当連結会計年度の営業費用は4,897百万円(前期比3.1％増)となりました。…