事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 再エネサービス 当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。 日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE's、③三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)にて事業を運営しております。なお、MEDX株式会社は、2025年2月28日付で解散決議が行われ、現在清算手続中であります。 海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、いずれも持分法適用会社であり、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。 (2) メンテナンスサービス 当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1291文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。 ＜中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針＞ ① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。 ② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。 ③ 新規事業領域においては第３の事業の柱を創出し、第２フェーズの収益源に育てる。 ＜セグメント別の事業方針＞ 再エネサービス 太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 設計サービス DXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。 メンテナンス サービス 音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。 (３) 目標とする経営指標 中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。 再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。 連結業績 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 年平均成長率 売上高 56.0億円 75.0億円 +10.2％ 経常利益 4.4億円 10.0億円 +31.3％ 経常利益率 7.9％ 13.3％ ROE 7.0％ 14.5％ ＜セグメント別売上高目標＞ 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 年平均成長率 再エネサービス 13.7億円 24.0億円 +20.3％ 設計サービス 22.1億円 24.0億円 +2.7％ メンテナンスサービス 20.1億円 27.0億円 +10.3％ ＜セグメント別経常利益率目標＞ 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 再エネサービス 13.5％ 16.6％ 設計サービス 16.2％ 25.8％ メンテナンスサービス 15.5％ 17.0％ ＜セグメント別経常利益目標＞ 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 年平均成長率 再エネサービス 1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 2024年は、国内外の経済が回復基調を維持する一方、世界的な金融政策の変動や地政学リスクが懸念された一年でした。特に、米国の金利政策、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらには中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼしています。また、日本国内では円安の進行や物価高の影響が依然として続き、雇用・賃金環境の改善が見られるものの、企業や消費者の経済活動には依然として不透明感が残る状況です。 当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場では、少子高齢化や建築資材価格の高止まりが影響し、2024年1～12月の持家の新設住宅着工戸数は前年同期比▲2.8％の21.8万戸と低調に推移しました。一方、省エネルギー住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への需要は引き続き拡大し、住宅ニーズの構造変化が進んでいます。 地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の発生頻度が高まっており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性が一層増しています。日本政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）」の推進を掲げており、昨年末に公表された第７次エネルギー基本計画（原案）では再生可能エネルギーの構成割合を40~50%程度に引き上げる方針が示されました。再生可能エネルギーの普及に向けた政策の推進が期待され、本年4月から始まる東京都での太陽光発電設備の設置義務化に加え、住宅の省エネ化を支援する「GX志向型補助金」（令和6年度補正予算案）が昨年11月に閣議決定、再エネ設備の普及施策が東京都から全国へと拡大しています。 このように、2025年の市場環境も大きな変革の時期にあり、当社としても最新の動向を注視しながら、柔軟に対応してまいります。 ２．再エネサービスの業況と対策 再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等の再エネ設備の設置工事を中心とする様々なサービスを提供しており、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、国内外で加速しており、TEPCOホームテックが手掛ける再エネサービス、とりわけ住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しています。東京都の太陽光発電設備の設置義務化や、再エネ設備の導入を支援する補助金・助成金制度の拡充など、自治体の施策が強化されており、TEPCOホームテックのさらなる成長が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3091文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、長期化する円安、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動等の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。 また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅価格が上昇するなか、中長期的な減少傾向が続いており、予断を許さない状況であると認識しております。 当社グループは、住宅産業の厳しい外部経営環境が続くなか、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力しております。また、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献するべく、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を推進しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 5,607百万円 (前期比 10.8％増 )、営業利益は 334百万円 (前期比 106.8％増 ) 、経常利益は 441百万円 (前期比 3.6％増 )となりました。一方で、当連結会計年度において、前連結会計年度に発生した 投資有価証券売却益 及び 関係会社出資金売却益 が発生しなかったことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は 327百万円 (前期比 47.8％減 ) となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 再エネサービス 当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、外部顧客への売上高は1,379百万円(前期比23.5％増)となりました。 一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4％減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1％減)となりました。 b. メンテナンスサービス 当連結会計年度は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は2,010百万円(前期比3.…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1,2) 連結財 務諸表 計上額 再エネ サービス メンテナンスサービス 設計 サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 5,059,763 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 5,059,763 セグメント利益 315,376 250,835 275,571 841,782 △ 415,886 425,896 セグメント資産 2,255,359 695,408 528,265 3,479,033 2,123,438 5,602,471 その他の項目 減価償却費 3,912 81,870 50,912 136,695 5,475 142,170 持分法適用会社への 投資額 1,142,364 1,142,364 1,142,364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,234 15,589 8,143 27,966 483 28,450 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△415,886千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用△422,328千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)6,442千円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額2,123,438千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3602文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナソニックホームズ株式会社 570,422 11.3 602,197 10.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 5,607 百万円(前期比 10.8％増 )となりました。 再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、売上高は1,379百万円(前期比23.5％増)となりました。 メンテナンスサービスの売上高は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、売上高は2,010百万円(前期比3.5％増)となりました。 設計サービスの売上高は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、売上高は2,216百万円(前期比10.8％増)となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。…