事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域としてD-TECH事業、H-M事業、E-Saving事業及びシステム開発事業を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) D-TECH事業 低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。 ① 給排水設備設計 当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ② 電気設備設計 当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ③ その他設計 現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画（2021年～2025年度）を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。 ＜中期経営計画（2021年～2025年度）の基本方針＞ デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取り組みを実現する。 ［SDGsへの取り組み］ 当社が取り組む3つの事業（D-TECH/H-M/E-Saving事業）を通じてSDGsを実現 ①プレファブ化による産業廃棄物の削減 ②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり ③電化住宅による脱炭素社会づくり ＜セグメント別の事業方針＞ D-TECH事業 BIMクラウドにより設計データの３次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。 H-M事業 CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。 E-Saving事業 省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 (３) 目標とする経営指標 中期経営計画（2021年～2025年度）における定量目標は下記のとおりです。 建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。 連結業績 2020年度実績 (2020.1～2020.12) 2025年度目標 (2025.1～2025.12) 年平均成長率 売上高 43.8億円 100億円 +17.9％ 経常利益率 10.6％ 20.0％ ROE 11.8％ 20.0％ ＜セグメント別売上高目標＞ 2020年度実績 (2020.1～2020.12) 2025年度目標 (2025.1～2025.12) 年平均成長率 D-TECH事業 22.2億円 43億円 +14.1％ H-M事業 12.2億円 38億円 +25.3％ E-Saving事業 5.2億円 19億円 +29.1％ ＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞ 2020年度実績 (2020.1～2020.12) 2025年度目標 (2025.1～2025.12) D-TECH事業 20.8％ 26.0％ H-M事業 26.7％ 27.0％ E-Saving事業 2.6％ 6.0％ 持分法投資損益 (TEPCOホームテック(株)) -0.1億円 2.0億円
対処すべき課題
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(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 2021年は新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、全国に緊急事態宣言が発出されたことにより、我が国経済も観光業や飲食業を中心に大きく落ち込みました。 一方で、当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、テレワーク需要の高まり等により、2021年（暦年）の新設住宅着工戸数が85万戸、前年比プラス5.0％となり回復基調が鮮明となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響は、半導体や物資の供給遅延、建築資材の高騰を誘発しており、新築住宅やリフォームの着工遅延、建築価格の上昇が顕著になっていることから、建築需要の減少につながることが懸念されております。 加えて、我が国が抱える固有の課題である少子高齢化は、我が国の産業全体に影響を及ぼしており、住宅産業においては現場施工者の高齢化が加速すると共に、若年者の業界参入が進まないことから慢性的な人手不足となり、技能伝承や後継者育成といった根本的な課題を抱えております。 更に、我が国でも地球温暖化による自然災害が多発しており、地球温暖化防止に貢献する脱炭素社会の実現に向けた取り組みも更に加速しなければなりません。 電力やガスを扱うエネルギー業界においては、2016年4月の電力小売り自由化以降、新規参入企業との価格競争が激化しており、また、直近では世界的なインフレが加速する中、エネルギー燃料の価格高騰と相まって、厳しい経営環境が続いております。 このような事業環境において電力ガス会社は、温室効果ガスの削減につながる脱炭素事業へとビジネスモデルを転換し始めており、太陽光発電システムや蓄電池といった電化設備に販路を広げ、自社の事業構造を変革し、時代の潮流に適したエネルギー会社への変貌を成し遂げようとしております。 一方で、当社グループが設計拠点を置く中国国内においては、ゼロコロナ政策により経済面での影響はあるものの、中央政府による政策投資により底堅い成長をしております。 不動産市場においては、投機につながる不動産投資の規制は年々強化されており、住宅においては実需が顕著になってきております。そのため住宅供給者であるデベロッパーも長期にわたる住宅品質の維持や機能的な建築商材を備えた住宅開発に力を注いでおり、日本式住宅建築システムの普及も近いと感じております。 当社グループではこれらの課題に対応すべく、デジタル技術を活用した「建築DX×脱炭素」を経営戦略の基軸とし、新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を遂行することで、持続的な事業成長を目指してまいります。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3341文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、経済活動が制約される状況が続いております。また、同感染症は新たな変異株が出現するなど収束に時間を要しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当連結会計年度の住宅着工戸数は85万戸（前期比5.0％増加)という結果となり、需要の持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウィルス感染症の影響は、半導体や物資の供給遅延、建築資材の高騰を誘発しており、新築住宅やリフォームの着工遅延、建築価格の上昇が顕著になっていることから、建築需要の減少につながる可能性が懸念されております。 当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年２月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げに向けた準備を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 4,696 百万円（前期比 7.2 ％増）、営業利益 437 百万円（前期比 0.9 ％減）、経常利益 370 百万円（前期比 20.3 ％減）となりました。一方、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益 622 百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益 658 百万円（前期比 50.2 ％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. D-TECH事業 当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数が増加したことにより設備設計分野における売上が増加したものの、建築設計分野において一部得意先からの受託が減少した影響により、売上高は2,249百万円（前期比1.0％増）となりました。これに対して、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活用した業務効率化に継続的に取り組んだことで営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は498百万円（前期比7.7％増）となりました。 b. H-M事業 既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,345百万円（前期比9.6％増）となりました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1,2） 連結財 務諸表 計上額 D-TECH H-M E-Saving システム開発 売上高 外部顧客への売上高 2,228,173 1,228,220 529,101 395,112 4,380,607 4,380,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,228,173 1,228,220 529,101 395,112 4,380,607 4,380,607 セグメント利益又は 損失（△） 463,148 327,723 13,534 △ 26,745 777,660 △ 335,671 441,989 セグメント資産 925,475 489,348 672,230 148,705 2,235,759 3,166,100 5,401,859 その他の項目 減価償却費 69,618 38,874 3,209 55,535 164,028 8,741 172,770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,546 30,046 867 49,515 169,108 5,060 174,169 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△335,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,166,100千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3934文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナソニックホームズ株式会社 561,797 12.8 575,149 12.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 4,696 百万円(前期比7.2％増)となりました。 D-TECH事業の売上高は、新設住宅着工戸数が増加したことにより設備設計分野における売上が増加したものの、建築設計分野において一部得意先からの受託が減少した影響により、売上高は2,249百万円（前期比1.0％増）となりました。 H-M事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,345百万円（前期比9.6％増）となりました。…