事業の内容
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/ 原文長 約2587文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 設計コンサルティング事業 低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。 ① 給排水設備設計 当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ② 電気設備設計 当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ③ その他設計 現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1990年の設立以来、住宅設備の工業化を掲げ、設備工事の生産性、品質向上に資するサービスを数多く提供してまいりました。住宅設備に関連するコンサルティングをはじめ、設備工法・部材の企画開発、ソフトウェア・システム開発から物件ごとの設備設計、家歴管理、アフターメンテナンスを24時間365日受付けるコールセンターまで、一気通貫でサービスを提供しております。 今後、当社グループではスマートエネルギーサービスを21世紀の成長分野と位置付けており、これまで培ってきた住宅設備のノウハウを活かし、太陽光発電、HEMS、蓄電池などに係わるシステム開発や設計、アプリケーションサービスなど、省エネルギーや節電、スマートハウスに係わる各種サービスを手掛けてまいります。 また、高度経済成長が続く中国では、建築工事の効率化や建設廃材の低減が喫緊の課題であり、弊社が日本で取り組んできた建築工事の工業化ノウハウを、中国の合弁会社を通じ提供することで、中国における住宅産業の近代化に寄与していく所存です。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用（配当及び自社株買いによる株主還元を含む）することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4098文字
(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 [当社グループを取り巻く外部環境] 2016年4月より電力小売りが全面自由化されて以降、一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に切り替えた件数が2018年9月時点で約1,284万件に達し、切り替え率としては20.5％に到達しました。地域については大都市部を中心に切り替えが進んでおります。 一方で、2017年4月よりガスの小売りも全面自由化され、一般家庭が自由化前のガス会社から新たに参入した新ガス会社に切り替えた件数は、2018年12月末時点で約170万件に達しました。 自由化後の都市ガス販売の特徴は、主に大手の電力小売会社と都市ガス小売会社が、電気とガスのセット販売を行っており、セット販売による価格優位性で家庭向けのシェア獲得を競っております。 このような価格競争はしばらく継続されることが予想され、電力とガス会社の切り替えが更に加速していくものと考えられます。 そうした事業環境の中、電気やガスの料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るサービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開も見受けられます。 そして、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、2018年の新設住宅着工戸数が約94万戸となり、前年比マイナス2.3％になりました。その中でも持家住宅が前年比0.5％減の約28万戸で、貸家では5.6％減の約39万戸となりました。 2019年は消費増税による駆け込み需要も予測されますが、少子高齢化の影響もあり、中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。 このように国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカーはリフォーム市場の開拓に勢力を傾け始めており、リフォーム需要の獲得につながる新たなサービスの普及も進むものと考えられます。 一方、中国国内では、投資用不動産から居住用不動産への転換を図るため、保証型住宅（低価格）の普及促進や建築工事に係る環境対策面から工業化住宅の採用を後押しする政策が打ち出されました。2018年2月には工業化住宅に関するガイドラインや規格も発表され、工業化住宅の普及が加速し始めております。 当社グループではこれらの課題に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、国内の電力会社や中国の合弁会社と連携して持続的な事業成長を目指してまいります。 [１．TEPCOホームテック株式会社との協業] 2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EPという。）と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという。）は、現在、省エネ事業とメンテナンス事業を運営しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。 当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続されているものの、2018年(暦年)における新設住宅着工戸数が約94万戸（前年比2.3％減）、持家住宅の着工戸数が約28万戸（前年比0.5％減）と昨年に続いて減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 3,899 百万円（前期比 13.4 ％増）、営業利益 578 百万円（前期比 4.2 ％増）、経常利益 468 百万円（前期比 8.4 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 289 百万円（前期比 17.7 ％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 設計コンサルティング事業 建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は2,457百万円（前期比5.8％増）となりました。一方、中国設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託増加を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は730百万円（前期比1.6％増）となりました。 カスタマーサポート事業 既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は1,114百万円（前期比25.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1407文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1,2） 連結財 務諸表 計上額 設計コンサルティング カスタマー サポート スマート エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 2,323,689 885,661 229,056 3,438,407 3,438,407 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,323,689 885,661 229,056 3,438,407 3,438,407 セグメント利益又は 損失（△） 718,822 246,453 △ 119,644 845,630 △ 290,127 555,503 セグメント資産 664,022 196,638 455,347 1,316,008 2,216,832 3,532,841 その他の項目 減価償却費 36,460 16,795 58,093 111,349 8,595 119,944 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,761 14,937 73,287 117,985 1,513 119,499 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△290,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,216,832千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2318文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナソニックホームズ株式会社 487,374 14.2 543,470 13.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 3,899 百万円(前期比13.4％増)となりました。 設計コンサルティング事業の売上高は、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、2,457百万円（前期比5.8％増）となりました。 カスタマーサポート事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、1,114百万円（前期比25.8％増）となりました。 スマートエネルギー事業の売上高は、継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、327百万円（前期比42.8％増）となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。)) 当連結会計年度の営業費用は3,320百万円(前期比15.2％増)となりました。 設計コンサルティング事業の営業費用は1,727百万円(前期比7.7％増)となりました。…