事業の内容
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/ 原文長 約2717文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 設計コンサルティング事業 低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。 ① 給排水設備設計 当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ② 電気設備設計 当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ③ その他設計 現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3306文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 [当社グループを取り巻く外部環境] 平成29年4月よりガスの小売りが自由化され、これにより電力とガス小売りが全面自由化されたことになり、約10兆円の市場が開放されました。大手電力会社や都市ガス会社は、電気とガスを販売する総合エネルギー企業を目指しており、電気とガス料金のセット割引で自由化市場でのシェア獲得を目指しております。 平成29年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は600万件を突破し、一般家庭向けの電力総契約数に対する切替え割合は約9%に達しており、今後は更に電力とガス会社の切り替えが進んでゆくものと考えられます。また、料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るサービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。 そして、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカーはリフォーム市場の開拓に精力を傾け始めており、リフォーム需要の獲得につながる新たなサービスの普及も進むものと考えられます。 一方、中国国内では、人件費の高騰や住宅品質への消費者心理の高まり及び環境対策面から、地方政府が不動産開発会社に対して工業化住宅の採用に対する数値目標を課すようになり、政府からの補助金支給も相まって、工業化住宅の普及が加速し始めております。 当社グループではこれらの外部環境の変化に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、下記の方針の下、持続的な事業成長を目指してまいります。 [１．TEPCOホームテック株式会社との協業] 平成29年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EPという。）と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという。）は、東京電力EPのグループ会社として、住まいの総合省エネ企業を目指しており、平成30年はIHクッキングヒーターやエコキュートなどの省エネ機器のリフォーム事業を軌道に乗せることに注力しております。 特に当社グループとしては、TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を拡販できるよう、人材面、業務面、システム面で積極的に支援していく方針であります。 人材面の協力としては、設備設計や建築設計で知見のある当社社員をTEPCOホームテックへ出向させることで、省エネリフォーム工事を請け負う提携店の管理や育成などを行ってまいります。 また業務面では、TEPCOホームテックが手掛ける省エネ診断業務を当社で受託することでTEPCOホームテックの業務の効率化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3306文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 [当社グループを取り巻く外部環境] 平成29年4月よりガスの小売りが自由化され、これにより電力とガス小売りが全面自由化されたことになり、約10兆円の市場が開放されました。大手電力会社や都市ガス会社は、電気とガスを販売する総合エネルギー企業を目指しており、電気とガス料金のセット割引で自由化市場でのシェア獲得を目指しております。 平成29年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は600万件を突破し、一般家庭向けの電力総契約数に対する切替え割合は約9%に達しており、今後は更に電力とガス会社の切り替えが進んでゆくものと考えられます。また、料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るサービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。 そして、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカーはリフォーム市場の開拓に精力を傾け始めており、リフォーム需要の獲得につながる新たなサービスの普及も進むものと考えられます。 一方、中国国内では、人件費の高騰や住宅品質への消費者心理の高まり及び環境対策面から、地方政府が不動産開発会社に対して工業化住宅の採用に対する数値目標を課すようになり、政府からの補助金支給も相まって、工業化住宅の普及が加速し始めております。 当社グループではこれらの外部環境の変化に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、下記の方針の下、持続的な事業成長を目指してまいります。 [１．TEPCOホームテック株式会社との協業] 平成29年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EPという。）と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという。）は、東京電力EPのグループ会社として、住まいの総合省エネ企業を目指しており、平成30年はIHクッキングヒーターやエコキュートなどの省エネ機器のリフォーム事業を軌道に乗せることに注力しております。 特に当社グループとしては、TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を拡販できるよう、人材面、業務面、システム面で積極的に支援していく方針であります。 人材面の協力としては、設備設計や建築設計で知見のある当社社員をTEPCOホームテックへ出向させることで、省エネリフォーム工事を請け負う提携店の管理や育成などを行ってまいります。 また業務面では、TEPCOホームテックが手掛ける省エネ診断業務を当社で受託することでTEPCOホームテックの業務の効率化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1,2） 連結財 務諸表 計上額 設計コンサルティング カスタマー サポート スマート エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 2,233,403 843,073 194,000 3,270,477 3,270,477 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,233,403 843,073 194,000 3,270,477 3,270,477 セグメント利益又は 損失（△） 696,687 248,345 △ 618,029 327,003 △ 234,625 92,378 セグメント資産 629,217 192,690 243,342 1,065,250 2,319,814 3,385,064 その他の項目 減価償却費 40,719 16,552 54,221 111,493 7,063 118,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34,180 4,952 27,711 66,845 1,081 67,926 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△234,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,319,814千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約208文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナホーム株式会社 469,929 14.4 487,374 14.2