事業の内容
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/ 原文長 約2750文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業、システム開発事業を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。 (1) 設計サービス事業 低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。 ① 給排水設備設計 当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。 ② 電気設備設計 当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1990年の設立以来、住宅設備の工業化を掲げ、設備工事の生産性、品質向上に資するサービスを数多く提供してまいりました。住宅設備に関連するコンサルティングをはじめ、設備工法・部材の企画開発、ソフトウェア・システム開発から物件ごとの設備設計、家歴管理、アフターメンテナンスを24時間365日受付けるコールセンターまで、一気通貫でサービスを提供しております。 今後、当社グループではスマートエネルギーサービスを21世紀の成長分野と位置付けており、これまで培ってきた住宅設備のノウハウを活かし、太陽光発電、HEMS、蓄電池などに係わるシステム開発や設計、アプリケーションサービスなど、省エネルギーや節電、スマートハウスに係わる各種サービスを手掛けてまいります。 また、高度経済成長が続く中国では、建築工事の効率化や建設廃材の低減が喫緊の課題であり、弊社が日本で取り組んできた建築工事の工業化ノウハウを、中国の合弁会社を通じ提供することで、中国における住宅産業の近代化に寄与していく所存です。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用（配当及び自社株買いによる株主還元を含む）することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5561文字
(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、2019年（暦年）の新設住宅着工戸数が約91万戸となり、消費増税の影響もあり、前年比マイナス4.0％と3年連続の減少となりました。その中でも持家住宅は前年比1.9％増の約29万戸となり、貸家では13.7％の大幅減で約34万戸となりました。 また、2020年は消費増税が与える心理的負担感により新築需要を落ち込ませることが予想され、加えて少子高齢化の影響もあり、中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。 このように国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーは、耐震・耐水・耐エネ性能に優れた住宅で他社との差異化を図りつつ、自社の既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の獲得にも注力しております。 一方、2016年4月より電力小売りが全面自由化されて以降、一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に切り替えた件数が2020年1月末時点で約1,490万件に達し、切り替え率としては23.8％に到達しました。地域については大都市部を中心に切り替えが進んでおります。 そうした事業環境の中、当社グループと合弁会社を設立している東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP社という。）では、お得感のある電気やガスの料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るための住宅設備のメンテナンスサービスや設備機器の修理保証サービスなどを打ち出しており、他社も同様のサービスで対抗するなど、各社、電力ガス契約の維持と新規獲得において激しい競争を繰り広げております。 更に中国国内では、新型コロナウィルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大化しております。当社グループも広東省深圳市と吉林省吉林市に設計センターの拠点を有しており、約300名の中国人スタッフが従事しております。当社グループとしてはBCP（事業継続計画）を速やかに実行し、日本から中国の各拠点に対して感染防止対策のマスクや非接触体温計の配送、中国の各拠点ではオフィスの消毒ならびに130名の在宅勤務体制を整備し、東京・沖縄・深圳・吉林の4拠点が連携することで業務運営の維持に努めました。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。 当社グループではこれらの課題に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を遂行することで、持続的な事業成長を目指してまいります。 ２．設計サービス事業の業況と対策 2020年、当社グループは設立30年を迎えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3308文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、日本政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。 当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減により新設住宅着工戸数は約91万戸(前年比3.1％減)となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力し、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野での受託拡大を図ることで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 4,150 百万円（前期比 6.4 ％増）、営業利益 560 百万円（前期比 3.2 ％減）となりました。一方、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、通年で黒字転換を達成したことから経常利益 597 百万円（前期比 27.6 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 428 百万円（前期比 47.9 ％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業） 当連結会計期間においては、新設住宅着工戸数（全体）は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1395文字
４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1,2） 連結財 務諸表 計上額 設計サービス メンテナンスサービス システム開発 売上高 外部顧客への売上高 2,457,912 1,114,324 327,088 3,899,326 3,899,326 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,457,912 1,114,324 327,088 3,899,326 3,899,326 セグメント利益又は 損失（△） 730,235 264,430 △ 66,653 928,012 △ 349,062 578,950 セグメント資産 827,502 313,899 590,193 1,731,594 2,004,582 3,736,177 その他の項目 減価償却費 37,464 24,821 70,887 133,173 7,054 140,227 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 160,765 99,867 105,556 366,188 10,184 376,373 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△349,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,004,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3357文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナソニックホームズ株式会社 543,470 13.9 562,967 13.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 4,150 百万円(前期比6.4％増)となりました。 設計サービス事業の売上高は、新設住宅着工戸数（全体）は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.7％増加したことを背景に、設備設計（給排水・電気）売上が増加し、売上高は2,526百万円（前期比2.8％増）となりました。 メンテナンスサービス事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,183百万円（前期比6.2％増）となりました。 システム開発事業の売上高は、継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円（前期比34.9％増）となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。)) 当連結会計年度の営業費用は3,590百万円(前期比8.1％増)となりました。…