事業の内容
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/ 原文長 約3149文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール 法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ 出版事業 (株)早稲田経営出版 (株)ＴＡＣグループ出版販売 人材事業 (株)ＴＡＣプロフェッションバンク (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 持分法適用関連会社 (株)プロフェッションネットワーク 非連結・持分法非適用子会社 泰克現代教育（大連）有限公司 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。 当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染拡大が１年を通じて収束せず当社が展開する各事業にも大きな影響が生じ、グループ全体での現金ベース売上は大きく減少いたしました。コスト面では、拠点の床面積の減少や年度初めに発出された緊急事態宣言中のライブ講義中止や研修・学内セミナー等が一部中止になったこと等による運営費用は減少しましたが、受講生が自宅等で学習を継続できるように教材等の発送やオンライン講義システムのサーバ増強等の施策を講じたことや当社の主要な費用である拠点賃借料や教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は若干改善し、前年同期比1.3ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。 (対処すべき課題) ① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応 当社では2020年３月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先とした様々な対応をとってまいりましたが、新たに変異ウイルスが出現するなど依然として新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、今後もこれまで同様に臨機応変な対応が必要な状況が続いております。教室で学習を希望される受講生に対してもオンラインでの学習を希望される受講生に対しても、どちらを選択して頂いたとしても最終的な目標である合格に向けて最大限のサービス提供が出来るように、また、お取引先さまへのサービス提供もオンライン研修への切り替えなどのご要望に可能な限りお応えし、事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。 ② 新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦 当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、自社内による取り組みだけでなく業務提携やＭ＆Ａ等も推進し、既存事業にとらわれず新たな売上機会の創出に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 ③ 賃借料の適切なコントロール 当社グループにおいて賃借料は営業費用全体の約２割を占め、また短期的なコントロールが難しい固定費であり当社業績に大きな影響を及ぼす項目となっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い教室での受講からオンラインでの受講に切り替える動きが顕著になってきております。そのため、受講生がオンライン受講を志向する程度や新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の受講スタイルがどのようになるか、といった観点で随時分析を行い、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ＩＴを利用した業務効率化等を推進することで賃借料を一層適切にコントロールしてまいります。 以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 ① 全体的な経営成績 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により受講申し込みの減少や研修・セミナーの一部中止・規模縮小の影響が生じたこと等により、現金ベース売上高は198億１千６百万円（前年同期比５億８千２百万円減、同2.9％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が６千６百万円の繰入（前年同期は６千７百万円の繰入）となったことで、197億４千９百万円（同５億８千１百万円減、同2.9％減）となりました。 売上原価は120億６千５百万円（同５億２千１百万円減、同4.1％減）、販売費及び一般管理費は73億２千万円（同２億６千７百万円減、同3.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は４億４百万円（同２億４千２百万円増、同149.5％増）となりました。 営業外収益に、助成金収入１億６千６百万円、受取補償金７千４百万円、投資有価証券運用益１千８百万円等、合計２億９千７百万円、営業外費用に、支払利息３千８百万円、支払手数料８百万円等、合計５千６百万円を計上した結果、経常利益は６億４千６百万円（同３億８千５百万円増、同147.9％増）となりました。 特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損２千５百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は４億６百万円（同３億２百万円増、同287.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（同３億２百万円増、同292.7％増）となりました。 ② 各セグメントの経営成績 当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの 現金ベース売上高 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 個人教育事業 11,273,636 95.7 56.9 法人研修事業 4,113,770 93.0 20.8 出版事業 4,000,549 108.8 20.2 人材事業 480,100 82.0 2.4 全社又は消去 △51,948 △0.3 合計 19,816,108 97.1 100.0 (注) １．…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 11,761,954 4,423,046 3,678,392 535,514 20,398,908 セグメント間の内部売上高 又は振替高 16,208 50,026 66,234 11,778,163 4,423,046 3,678,392 585,540 20,465,142 セグメント利益又は損失(△) △ 520,019 1,061,889 730,540 93,835 1,366,246 その他の項目 減価償却費 178,286 45,807 10,428 9,820 244,342 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 11,271,930 4,113,770 4,000,549 429,858 19,816,108 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,705 50,242 51,948 11,273,636 4,113,770 4,000,549 480,100 19,868,056 セグメント利益又は損失(△) △ 565,251 1,011,779 1,139,932 35,456 1,621,916 その他の項目 減価償却費 187,548 44,793 8,255 10,148 250,745 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8946文字
(3) 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針及び見積り ① 講座に関する売上計上基準 当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理 当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 ③ たな卸資産の評価方法 当社は、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用または販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。 ④ 返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金 当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品されてきた場合の損失見込額であります。当該見込額については、税法上の返品調整引当金の算式に則り算出しております。 また、当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。…