事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール 法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ 出版事業 (株)早稲田経営出版 人材事業 (株)ＴＡＣプロフェッションバンク (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 持分法適用関連会社 (株)プロフェッションネットワーク 非連結・持分法非適用子会社 泰克現代教育（大連）有限公司 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。 当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は法人研修事業は概ね順調に推移しましたが、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響等により個人教育事業や出版事業が低調に推移したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、資源価格高騰の影響等で教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目が値上がり傾向にあり、全体として利益を押し下げることとなりました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比0.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。 (対処すべき課題) ① コロナ後の社会状況の見極め及び個人教育事業の早期回復 新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して生活様式が多様化したことで、学習スタイルに関して、従来からの教室への通学の他、学習場所・時間を選ばないＷＥＢ学習のニーズも急速に高まっております。当社では、コロナ以前より多くの受講生の学習ニーズに応えるためＷＥＢを利用した学習環境を整備していたためコロナによる影響を最小限に留めることができましたが、コロナ禍が明けた後の社会経済活動がどのように推移していくかについては未だ不透明な要素が多分にあることから、社会の状況や人々の生活様式の変化等を機敏に察知し、適時に事業運営に反映させていくことの重要性が一層高まっていると考えております。そして、そのような事業運営を実直に行っていくことを通じて個人教育事業を早期に回復させ、当社の全てのステークホルダーの皆さまの負託に応えていくことが喫緊の課題であると考えております。 ② 新たな事業領域への挑戦 当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、既存事業の枠組みの外で新たな売上の芽を育てることや業務提携やＭ＆Ａを推進していくこと等により、中長期的な今後の当社の成長機会の創出に取り組んでいく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 ① 全体的な経営成績 当連結会計年度の現金ベース売上高は192億９千５百万円（前年同期比８億５千万円減、同4.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が４億１千６百万円の戻入（前年同期は３億２千５百万円の戻入）となったことで、197億１千１百万円（同７億６千万円減、同3.7％減）となりました。 売上原価は119億７千９百万円（同６億７千８百万円減、同5.4％減）、販売費及び一般管理費は74億１千３百万円（同１千２百万円増、同0.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は３億１千９百万円（同９千４百万円減、同22.8％減）となりました。 営業外収益に、受取利息８百万円、受取保険金２千５百万円等、合計４千９百万円、営業外費用に、支払利息３千４百万円、支払手数料７百万円等、合計４千３百万円を計上した結果、経常利益は３億２千４百万円（同１億１千７百万円減、同26.7％減）となりました。 特別損益は、特別損失として減損損失１千５百万円、関係会社出資金評価損６百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は２億１千６百万円（同２億３千万円減、同51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千４百万円（同２億３千万円減、同51.7％減）となりました。 ② 各セグメントの経営成績 当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの 現金ベース売上高 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 個人教育事業 9,974,175 92.4 51.7 法人研修事業 4,423,453 101.2 22.9 出版事業 4,426,456 98.1 22.9 人材事業 517,993 101.0 2.7 全社又は消去 △46,631 △0.2 合計 19,295,448 95.8 100.0 (注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 一時点で移転される財及び サービス 31,751 928,347 4,514,026 95,462 5,569,588 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス 10,764,337 3,444,435 367,850 14,576,624 顧客との契約から生じる収益 10,796,089 4,372,782 4,514,026 463,313 20,146,212 外部顧客への売上高 10,796,089 4,372,782 4,514,026 463,313 20,146,212 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,188 47 49,651 51,887 10,798,277 4,372,782 4,514,074 512,964 20,198,099 セグメント利益又は損失(△) △ 897,554 1,043,960 1,116,712 65,732 1,328,851 その他の項目 減価償却費 300,011 54,618 8,133 9,716 372,480 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 一時点で移転される財及び サービス 25,394 865,129 4,426,410 116,126 5,433,060 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス 9,946,494 3,558,324 357,568 13,862,387 顧客との契約から生じる収益 9,971,889 4,423,453 4,426,410 473,694 19,295,448 外部顧客への売上高 9,971,889 4,423,453 4,426,410 473,694 19,295,448 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,286 46 44,298 46,631 9,974,175 4,423,453 4,426,456 517,993 19,342,079 セグメント利益又は損失(△) △ 1,074,686 966,208 1,216,665 70,031 1,178,219 その他の項目 減価償却費 282,320 54,742 15,099 8,857 361,019 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分し…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7598文字
(3) 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針及び見積り ① 講座に関する売上計上基準 当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受け取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理 当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 ③ 棚卸資産の評価方法 当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。 ④ 返品廃棄損失引当金 当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。…