事業の内容
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/ 原文長 約3317文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール 法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ 出版事業 (株)早稲田経営出版（Ｗ出版） (株)ＴＡＣグループ出版販売 人材事業 (株)ＴＡＣプロフェッションバンク（ＴＰＢ） (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 (株)ＴＡＣ医療 持分法適用 関連会社 (株)プロフェッションネットワーク 空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司 非連結・持分法非適用子会社 泰克現代教育（大連）有限公司 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。Ｗ出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。ＴＰＢは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、2014年12月に東京で設立した(株)ＴＡＣ医療とあわせて主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約927文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、多くの講座で申し込みが堅調に推移したことに加え出版物の売れ行きも好調だったことで、前年を上回る現金ベース売上高を確保することが出来ました。特に、会計系講座、公務員講座、景気回復による後押しのあった金融・不動産系講座は大きく売上を伸ばしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや新たな収益獲得のための積極的な販促活動を行ったこと等により、前年と比べてコスト増となりました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1223文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。 (対処すべき課題) ① 新規事業の開発及びコストコントロール 当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。一方、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールが不可欠であり、直営校各校の床面積の最適化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を通じてコスト管理を実施してまいります。 ② 新規開講講座の収益化 2012年秋に開講した建築士講座及びその翌年の2013年秋に開講した教員採用試験講座は、それぞれ着実に売上を伸ばしてきております。また、2014年に新規部署を立ち上げた、法人を対象とした語学研修事業も順調に取引先数を増やしております。今後更なる売上を獲得できるようコンテンツの充実や販促活動に努めてまいります。2015年１月に開講した医療事務講座につきましても、子会社が行っている医療系人材サービスと連携し、医療分野全体としてより多くの売上を獲得できるよう取り組んでまいります。 ③ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進 当社はこれまで、Ｗセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社との資本・業務提携、関西エリアにおける医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収と両社のノウハウを得ながら関東圏で事業展開を行う(株)ＴＡＣ医療の新規設立等を実施しております。今後も成長が見込める案件についてはＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。 ④ コーポレートブランド価値の向上 当社グループが提供している商品の主な顧客層は、大学生～社会人の専門的な能力の習得を目指す方々でありますが、今後当社グループがより一層の成長を図るためには、コーポレートブランド価値を向上させ、今まで当社の顧客ではなかった層にアプローチし、資格取得を目指す層の裾野を広めていく必要があります。そのために当社グループとしては、資格対策書籍以外の分野でのＴＡＣ出版物の刊行、(株)オンラインスクールによる低価格（一部無料）なオンライン学習サービスの提供、日本商工会議所と連携した日商簿記検定試験の普及活動等を積極的に展開していくことで、ＴＡＣブランドの浸透を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,330,667 4,440,802 2,764,041 567,739 20,103,251 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,849 265 56,193 59,308 12,333,517 4,440,802 2,764,306 623,933 20,162,559 セグメント利益 △ 99,678 1,208,263 612,514 21,286 1,742,385 その他の項目 減価償却費 252,751 20,199 7,089 3,597 283,638 のれんの償却額 32,728 32,728 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,479,131 4,156,113 3,335,144 656,710 20,627,099 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,954 410 61,590 63,955 12,481,085 4,156,113 3,335,555 718,300 20,691,054 セグメント利益 172,387 1,110,636 641,579 92,238 2,016,842 その他の項目 減価償却費 212,518 17,647 9,296 5,033 244,495 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4323文字
２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。 (財務・会計分野) 公認会計士については、試験合格者の良好な就職状況を背景に、平成22年度をピークに５年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人（前年度から76人増加）と６年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。また、平成28年12月に実施された１回目の短答式試験の申込者数は7,818人（前年は7,030人）、平成29年５月に実施される２回目の短答式試験の出願者数は8,214人（前年は7,968人）と、いずれも前年度から増加しています。当社の新規学習者向けの入門コースへの申し込み状況も１年を通して好調に推移しました。また、受験経験者向けのコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため年間累計では前年度を下回りましたが、下期（10月～３月）の６ヶ月間の比較では前年同期並みの申し込みを獲得しており下げ止まりの兆しも見えてきております。これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比6.8％増となりました。簿記検定については、日商簿記検定試験の申込者数（１～３級の合計）が平成26年度の534,208人を直近の底として、平成27年度が545,431人、平成28年度が583,800人と２年連続で増加しているほか、出題区分の改定により試験がやや難化したことを受けて当社講座への申し込みが増えました。また、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同14.7％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同9.7％増となりました。 (経営・税務分野) 平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名（前年比6.6％減、国税庁発表）と依然として減少傾向が続いており、最近５年間では約１万６千人もの受験申込者数が減少しております。当社の税理士講座では、そのような厳しい状況の中でも可能な限り影響を最小限に抑えるよう、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるようなカリキュラム設定やテキスト構成にする等の施策を行ったほか販促活動にも努めましたが、税理士講座の現金ベース売上高は同6.4％減となりました。中小企業診断士は、平成22年度をピークに５年連続で減少していた試験申込者数が、平成28年度は６年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社の中小企業診断士講座でも、新規学習者向けコースは堅調に推移しました。受験経験者向けコースは８月に実施された１次試験の合格率が低かった（前年度から8.…